孫崎　享 氏 @magosaki_ukeru　尖閣関係の直近のまとめTweets

孫崎　享 @magosaki_ukeru

@tokyonotes安保こそ，自分の国を自分で守ろうという気概を押さえている最大の要因だった。ー猪木正道元防衛大学校長『三島由紀夫との対談』、日本の安全は人の内にあるのでなくいよいよ自分自身の手によって守らねばならないということは確信を強められるばかり。笠信太郎、日本の姿勢

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@kharaguchi:1996年１１月外務報道官談話「尖閣の領有問題につき、 米国は日本政府に公式にいずれの国の立場を支持しないと通報したと述べる。２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない

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尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。

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9月７日付英テレグラフ紙：世界政策エリートのコモ会議、論議の一つが先鋭化しつつある中国若手将校を中国中央が統治できるか。シンガポールの教授は１９３０年代の日本と類似と指摘。ハーバード大ファーガソン教授は南シナ海での中国海軍動向に警戒。

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尖閣：ナイ教授は国際政治を国家主体、安全保障、軍主体の『リアリスト」の世界と『複合的相互依存」に分類。前者戦争の危険あり。後者なし。後者は今日の仏･独関係。しかし第一次第二次大戦時は前者。第二次大戦後意図的に『複合的相互依存」を構築。今日日中関係に欠けているのは後者への動き

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私がもし米国の陰謀家なら何故今日本に中国漁船拿捕をさせるか。（１）東アジア共同体など日本に日中緊密化の動き、阻止、（２）防衛大綱見直し検討（３）普天間など米軍存在意義抑止論。中国脅威＋（４）自衛隊を米戦略一体化。中国は１０月党中央委員会。 次期指導体制検討。弱腰出来ず。緊張不可避

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６月８日初閣議で尖閣列島で「解決すべき領有権の問題は存在しない」の答弁書決定。係争地なら武力衝突につながる国家権力使用は抑制。鳩山前総理は国際的協議慎主張。領有問題なしなら日本領への侵入。断固たる措置可能。「初閣議」で準備ない者に誰が主導権をとってこの決定をしたか。要チェック

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９月１６日アーミテージ官房長官訪問。「中国日本を試している」と発言。多分緊張回避でなく日本の毅然とした態度進言。１５日記者クラブで講演。防衛費を増強、比沖での海兵隊訓練に自衛隊の参加を提言。私のツイッター「私がもし米国の陰謀家だったら」と全く偶然に方向が一致。不思議なことである。

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尖閣、歴史の教訓（米国の謀で領土問題で踊らされる日本）、マイケル・シャラー：千島列島へのソ連の主張に（日本が）異議を唱えることで、米国政府は日本とソ連の対立をかき立てようとした。うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと彼等は考えた。

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@momoponzu 中国筋→私：（１）１０月党大会は次期指導体制の方向を決める重要な時期（２）中国経済国内福祉重視の潮流が形成され相対的に中国軍部は影響力低下。軍部には緊張好む層あり（３）これを背景に穏健派も強硬路線を取らざるをえない。以上より外交的強行方針は軍部介入阻止意図。

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@Joe2ch 領土問題の解決は双方に感情的高まりの時には解決困難。軍事衝突の最も多い原因が領土。この処理が極めて重要。１９６０年末珍宝島巡り軍事衝突するも数年前に中ロ領土問題ほぼ解決。周恩来「小異を残して大同につく」。時代時代何が大同かを見極める必要あり。「小異を残す」が妙。

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尖閣：我国が尖閣を日本領と主張するのは当然の権利。ただしそれは「係争地」でないことを意味しない。１９９６年米国が『領土問題にどちら側も支持しない」と通告時、外務省は理解すると発言。その後米側公式発言に抗議なし。９月２０日WP紙も 係争の島と表現。係争でないとの前提での対処は危険

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@Redfox_米国の態度：尖閣は日本の管轄地。従って安保条約の対象。同時に尖閣は日中で係争中であり，米国は主権の問題には立場をとらない。（ロシアが北方領土管轄。しかし主権と異なる）。１８８５年日本は支配するも歴史的にそれ以前の時点で中国の支配権下にあったというのが中国の主張。

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@utamarugosho 米国務省は報道官談話で数回「尖閣は係争中、米国中立」と言明世界は知りうる立場。国際的認識は係争中。その事実を日本はほとんどしらさず，係争でないとしているのが問題。私の論点は係争地に公権力発動は武力衝突につながる危険な行動。抑制必要。日本の主権主張は当然

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@yuzuriha2 日米双方は自国の国益で外交安全保障を追求。当然利害の一致する所がある。そこは協力。他方利害が異なる場合がある。米国にとり日中の軍事衝突に巻き込まれるのは国益に反する時がある。それが尖閣領有権への対応に反映、日本はそれを踏まえ、自衛を行うべき所は当然強化すべし

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@kisugekisuge すでに係争。国際的認識はそう。「同盟国」米国ですらそう。政府の「係争はない」という立場はおかしい。繰り返すが主権主張と係争認定は両立可。歴史的に日本は自分の論理が正当と思い込みすぎ。少なくとも対立の存在を客観的に認識し対処考察が国際政治の大前提。

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@hana_saku_ya @utamarugosho 重要な対外戦略の柱は軍事的紛争の可能性を出来るだけ低下させること。拿捕の段階で尖閣列島主権の主張は充分なされている。裁判で領域侵犯との判決が出れば中国の反発は一段と強まる。その意味で早期釈放を主張したい。係争の認識が重要

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中国人船長釈放。東京新聞（明日掲載？）には本twitterでのラインのコメント提出

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@kono_chiha 本年「アジアでの最重要パートナーは誰」で米国世論調査。一般は中国、日本４４％の同率。有識者間では中国５６％の一位。日本は３６％の二位。日本二位は近年初めて。将来この傾向強化。米国確実に変化。「米国追随ではもう乗り切れない」時代に入ったことを認識すべし。

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ウォール・ストリート・ジャーナルのウエブ世論（回答現時点三四一名）。質問「日本は中国船長を釈放したのが正しいか」正しい４１．３％、正しくない５８．７％、調査しているのがWSJ。回答結果もさることながら質問からして実に興味深い。

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24日米国務省副報道官代理：（中国は逮捕が非合法と主張しているがこれに対する米側立場は？）ーこれは真に２国間で話合う問題ー。米国は尖閣領有権に中立という立場をとっている以上、これから派生する事件では一方的に日本の立場を支持するのでなく中立の立場をとる可能性が高いことを留意すべし

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尖閣：総括１：船長釈放は危機拡大を防ぐ意味で支持。他方中国の圧力に屈す形招いた点で大失態。根本は世論形成のマスコミ及び政府（外務省含む）の安全保障面の劣化。拿捕時外務報道官「日中関係に悪影響を与えることはないと考える」と発言。多分外務→官房長官説明も同様。拿捕処理時官房長官の：続

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尖閣総括２：官房長官発言危機意識なし。更に朝日、毎日、読売、日経は社説で「拿捕当然」と記述。そろって当然の文字。紛争の歴史を学べば係争地での公権力行使は危険、軍事衝突の可能性内蔵。特に中国はそう。この危険への考察なく『当然」は危険。４大紙がかけば国民はそう理解。危険な風潮醸成

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出発点は新内閣初閣議で尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定した（サンケイ報道）こと。本来中国動向を慎重に判断すべきものを何故いとも簡単に決定したのか。誰が仕掛けたのか。この方針があれば海上保安庁は拿捕するのが当然。戦略の基本は外部環境の把握。これ不十分のまま突入は第２次大戦時も

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尖閣総括４：米国は領有権問題に中立と言明。今回領有権から派生する拿捕に対しても 国務省報道官レベルで中立表明。同時にアーミテージは緊張を利用し、比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させる発言。日本にも呼応勢力。領有権問題なしの閣議決定等これに関連