孫崎享（元外交官、元防衛大学校教授）、尖閣問題についてのtweetまとめ

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣和解の基礎あり。斉懐遠外交部副部長の橋本駐中国大使に対する談話 （1990年10月）釣魚島は昔から中国の領土、日本がこの問題について見解を異にしていることを、われわれも知っている。このため、中日国交正常化交渉のとき、われわれ双方は問題を「後日に棚上げ」することに同意した。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣（継続）中国政府は、双方が主権を棚上げして、共同で釣魚島海域の資源を開発し、同海域の漁業資源を開放するなどの問題についてできるだけ早く交渉するよう提案する。；これは現在も尖閣をめぐる基本になりうる

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣：過去英知、相手国の船の拿捕を避ける。、管轄は対自国船。違反は通報。日中漁業協定；第三条 １自国の機船に対して適切な指導及び監督，違反事件を処理。他の締約国に，当該国の機船がこの協定に違反した事実及び状況を通報することができる。違反事件の処理の結果を速やかに通報。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣、今時対応で何が問題１：出発点は初閣議で尖閣「解決すべき領有権の問題そもそも存在しない」と総理署名。日中国交回復当時より両国問題認識し棚上げ。「領有権問題存在しない」ではない。混乱避けるため漁業協定で管轄を自国船とし、日本が直接中国船逮捕を避けた。しかし「領有権なし」なら

孫崎　享 @magosaki_ukeru

中国漁船の尖閣周辺は領海侵犯。こうして海上保安庁逮捕となる。第２の問題；逮捕時本来外務省は尖閣は中国も主権を主張していること、従って拿捕には中国反応は厳しいこと、過去中国船の処理は中国政府で，問題ある際には日本政府が通報することになっていたと説明すべし。その代わりに「問題なし」と

孫崎　享 @magosaki_ukeru

述べたことにある。対中脅威論の増大する中、日本では中国非難が世論で，日本政府は 問題ないとしているが、問題は「棚上げ」の尖閣を一方的に『領有権に問題なし」としたこと、日中漁業協定等過去の合意に反して日本が公権力を発動したことにある。ではどうすべきか。私は早急に日本政府は次の

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣（継続）４：点を明確にすべし。１：尖閣は日本の領土。同時に中国に異なる意見の存在を認識。従って尖閣領土問題は従来どおり棚上げ２：その間日中双方は紛争除去に努力。漁船などの行動は当事国が処理。相手国漁船など問題ある際は通報。相手国は処理につき報告義務あり」中国一方的悪論は排す

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣：追加：１９９７年日中新漁業協定７条各国は自国の漁船にのみ取締権限を有する。 相手国の違反を発見した時にはその漁船に注意を喚起すると共に相手国に通報することが出来る。 　こうした協定を見ると日本の拿捕は条約違反とみられても仕方ない。 　しかし感情的興奮下耳に入るのは困難

孫崎　享 @magosaki_ukeru

新漁業協定では尖閣周辺は対象外との指摘がありました。尖閣周辺は微妙で対象外の可能性が高いです。従って条約違反の表現は撤回させて下さい。但し問題があった際に管轄は自国船、問題が生じたときには相手に通報し処理をする大原則は日中で共有。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

多くの問「漁船側に瑕疵あっても拿捕避けるべきか）：目的は領海からの追放。事態不明なるも拿捕後、船、他の船員も域外に行った訳ですから拿捕が域外追放の唯一の手段と思えず。 尖閣領域対象外としても管轄は自国船、問題が生じた時には相手に通報し処理の精神で先ずは日中で協議すべきと思います。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

（私が米国の謀略家なら） 第一幕：尖閣を管内閣に日本領と宣言させる（日本初閣議で答弁書作成）：中国危機には米国不可欠の世論形成。 第二幕：手打ち指示：中国反発拡大。日本で裁判などあれば軍事紛争に発展の可能性。その際には米軍参加しないのが明らかになる。それは回避の必要有り。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

@Rindenda 中国は今後力をつければ当然「棚上げ」に満足しない勢力が出てきます。その際、日本側の唯一の拠り所は「棚上げしようといったのは中国」。これで現状の管轄地日本が維持できるかもしれません。それを歴史を白紙にして『領有」主張は中国も同様の主張で力比べ。自ら負ける場を設定

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣と戦略：「囲碁十訣」（唐代・王積薪の作）貧不得勝（むさぼれば、勝ちを得ず）、 入界緩宜（界－相手の勢力圏―に入っては、穏やかなるべし）、日中主権主張、日本実効支配の状況でいいのに、領有権なしで相手に反撃機会を与える、軍事的に 優勢（米国介入なしなら）経済的に伸びる中国に対峙、

孫崎　享 @magosaki_ukeru

前原外相「船長逮捕は当然、再発の場合も逮捕の考え」全く理解に苦しむ。中国は益々対決姿勢を強める。日本の安全保障は危険になる。日本の経済発展の要因を害する。しかし米国からは高い評価をえるだろうな。米国当面中国包囲網特に海軍での日米協力意図。尖閣めぐる日本人の危機感はこれを助ける

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣：係争、しかし日本実効支配、かつ論争は棚上げが日本にとり望ましい形。その前提で中国の主張知る必要有り。２８日人民網：1561年、明朝の中国古代地図に釣魚島が福建省の海上防衛区域として記載。他、清朝『中山伝言録』記載、他方日本側の方で1868年の明治維新以前のもの見られない。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣：日本は中国が重視する国と関係強化を計るのは対中牽制に有効：２８日付シンガポール・ストレーツ・タイムズ：強硬姿勢を貫く中国は東南アジアでも自らのイメージを傷つけた、中国が平和的発展路線に疑問を与えるなら、東南アジア諸国は中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる

孫崎　享 @magosaki_ukeru

@shrinetree 国家の領有問題は取り決め、実効支配、歴史的経緯等複雑に絡み、一方の主張が全面的に正しいとは成りにくい。尖閣に関しては歴史的経緯からして完全に日本のものと断言しにくいことを認識し，妥協を図る、それが領土問題棚上げ、日本、実効支配を日本継続が＋と主張する所以

孫崎　享 @magosaki_ukeru

（長島議員は、「海外在住の友人が」英訳してくれたこの建白書を「海外のオピニオンリーダーたちにバラマ」くとの報に触れ）興味深いのは、長島議員、前原大臣等米国一辺倒の安全保障政策を主張している人と、尖閣強硬論を述べる人とが重なり合っていることです。そのことは米国要因で考察の可能性大

孫崎　享 @magosaki_ukeru

（問：原因は中国側の挑発活動なのでは？挑発増大）中国内で尖閣取り戻したい勢力増強。当然挑発。しかし棚上げ（日本に有利）は周恩来、トウショウヘイ提案。これを覆すのは困難。だからこそ日本は挑発に乗らない、棚上げ論を維持、棚上げ違反行為は抗議取り締まりは相手国にさせる形で進めるべし。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

中国共産党支配体制維持には経済発展必須。輸出市場確保の要。この中国際社会の強固な反発－。日本が国際社会に訴えるべきはA「尖閣が固有の領土」ではなく、B｛領土関係において武力、経済、公安等の圧力で変更しようとする中国への批判」Aなら支持こない。Bに撤すれば日本外交逆転勝利の可能性

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣:防衛の基盤一つは国連の活用。国連は領土保全に対する武力行使を禁じ、紛争を平和的手段で解決する義務を課している。中国、ロシア共米国に対峙するためには国連を利用していく必要がある。これを利用。今次中露共同声明で「国連安保理常任理事国として、平和を愛する国家と人々とともに、

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣国連（続）：「戦争や衝突を防止するために継続として共に努力していく」と唱う。中国外交は尖閣のみでない。国連憲章を破る形をとれない。日本は軍事的手段に優れず。その国は海保等で守れると思わぬが良い。紛争に武力行使しない、これは国際的ルールの一つ。これを強調、各国支持を抑止に。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣と国連：細川政権時、樋口レポート作成。中心人物は西広元防衛次官。冷戦後の日本の安全保障を考察し、国連などの協力を第一、ついで日米安保とした。この動きに米国驚愕。日本を安保に引き戻すためナイレポート等作成。この時期より日米安保の一体化が進む。従って米国派は国連軽視の発言を頻繁に

孫崎　享 @magosaki_ukeru

(指摘：領土の主張に明朝の領土をもってくることは無意味)再度：領土問題は歴史的経緯、現状（実行支配）など様々な要因で決定。重要なポイントは一国の主張が全面的にとおるものでないこと、認識して対処すべきということです。 。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣と米軍（総括）１：日米外相会議でヒラリー「尖閣は安保の対象」と述べたと報道。これにより、多くの日本人は米国が尖閣を軍事的に守る法的義務があると了解。しかし事実ではない。安保は「米国憲法で行動」と規定。米国憲法は議会が改選を決定。よって政治的判断。中国の大国化でこの決定困難に、