孫崎享氏による尖閣諸島の問題を中心として、中国、米国と日本の関係の一連のツイートまとめ

孫崎　享 @magosaki_ukeru

石原知事批判：石原知事が「尖閣諸島東京都が買い取る」発言を、TBS,NHKで私、批判。先ず１２時頃TBSよりインタビュー申し出。上智での講義後自宅でインタビュー。５時４５分頃に放映。NHKは５時頃出演依頼があって、夜NEWS　WEB　２４に出演。 石原知事の行動に何が問題か。

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石原知事批判２：一番は購入後尖閣諸島で行動を考えていること。彼自身「中国から守るには政府じゃ危ない」と発言。では彼が行動をとったらどうなるか。当然中国が軍事・外交で行動を取ってくる。その時どうするか。都には軍事・外交で対応する能力全くない。例えば中国が台湾向け戦闘機３００機を

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石原知事批判３：向かわせる示威行為をしたらどうするか。煽るだけあおって、後は「私には対応能力がないから知りません」ではあまりに無責任。何故石原氏がこういう行動に出たか。尖閣諸島を買わなければならない理由は全くない。都に理由がなければこの行動は全く私的動機に基づく物。

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石原知事批判４：石原知事国政に色気。それを踏まえての行動であろうと推定される（NHKで）。最終的に国が買い上げなら、尖閣は微妙なだけに、個人所有、都所有、国所有の中で一番良い選択（NHKで）。う政治家が」タカ派的発言をすれば国民の支持上げられると前後考えず動き始めは危険

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尖閣諸島：尖閣諸島を巡る問題の一番問題は、尖閣は日中の係争地であるにもかかわらず、日本国内では「日本固有の島」という位置付けで「領有権の問題はそもそも存在しない」との立場で処理し、報道している、他方中国もまた「自国の領土」との立場である。双方が「自国の主張をより確固たるものに

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尖閣諸島２：しようとすれば、当然相手国もそれに呼応した措置をとり、軍事紛争にまで直結する深刻な問題。残念ながら日本国内にはこの認識が浸透せず、「自国の主張をより確固たる行動は国益にかなう」という考えが蔓延し極めて危険。（これからしばらくのツイートは『日本の国境問題』から引用）

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尖閣諸島３：先ず日中の主張を検討する前に、国際的にどうみられているかをみてみたい。（い）中国は尖閣諸島を自国領とみなしている。（ろ）米国は１９７０年代から尖閣諸島について中立の立場。1996年以降一貫して「尖閣諸島で日中のいずれの立場も支持しない」と言明。例：2004年3月24日

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尖閣諸島４：エアリ国務省副報道官は「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権の問題に立場をとらない」と述べている。（は）国際的に見ると尖閣諸島は紛争地域であることがほぼ定着している。CIAのFACTBOOKは「尖閣諸島に中国はクレームをしている」とし、米国国防省「中国の軍事力

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尖閣諸島５：2010年」の「領土紛争」の項に尖閣を記載している。またBBCは2010年10月25日尖閣諸島を係争中の島と報じ、wikipedia（英語版）は尖閣諸島を「主権を巡り係争」と記述。国際的に「領有権の問題はそもそも存在しない」とするのは無理。日本政府は「領有権の問題は

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尖閣諸島６：そもそも存在しない」として、「国内法で粛々と行う」方針。日本のメディアは当然その問題に何等疑問を挟まず報道。当然中国も1992年尖閣諸島を自国領としているので将来「国内法で粛々と行う」事態が到来。極めて危険。将来の危険を無視する態度は原発問題と共通（継続】

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尖閣：石原知事の尖閣購入の動きと共に、これで本当にいいかを問う人々が増えたのだろう。将来の日中関係の在り方を記述した『不愉快な現実』３刷４０００部で計２万にと出版社が連絡。尖閣の歴史的経緯を詳細に記述した『日本の国境問題』は今amazonを覗いたらランキング: 本 - 780位

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読売社説批判・尖閣：「中国の領有権の主張には歴史的、国際法上も無理がある」。マスコミのおかげで今日尖閣では「日本が正しく中国は根拠なし」が受け入れられているが、「尖閣は日本固有の領土。領有権の問題はそもそも存在しない」とする日本政府、マスコミ、多分日本の世論に「無理がある」続

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尖閣：我々は事実を知らなければならない。主として中国側主張を見て見たい（『日本の国境問題』より）。日本は「日本は1885年以降現地調査を行い，これらの島々が単に無人島でどの国の支配もないことを確認し沖縄県編入。この行為は，国際法上，先占の法理としている」。中国側主張「中国が最初に

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尖閣２：釣魚島発見し中国版図に。沖縄海溝一帯風波が高く､古代の木造船が琉球から魚釣島に行くのは不可能、他方台湾漁船はよくこの一帯へ。。だから釣魚島。明時代“釣魚島は台湾に付属する小島」と記述。1556年明は胡宗憲を倭寇討伐総督に任命後『籌海図編』中で釣魚島を中国福建省海防区域に。

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尖閣３：井上清教授“「尖閣列島”のどの一つの島も、一度も琉球領であったことはないことを確認、元来は中国領。“　争点①：「先占の原則」。太寿堂鼎著『領土帰属の国際法』「特殊な条件の下に出現。植民地獲得の熱望にかられた諸国の間に新発見の土地を分割する問題を解決する手段として先占の原則

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尖閣４：争点２：1986年尖閣諸島の日本併合をどうみるか 。中国側見解「「清朝は敗戦。日本は時機が来たと見て、釣魚群島を日本の“版図”に入れ、 “馬関条約（下関条約）”を締結。 “台湾全島と付随全島嶼割譲。侵略行為。近代国際法によれば、侵略行為は合法的権利を生み出せない。

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尖閣５：争点３：尖閣諸島は日本の下、及び第2次大戦後沖縄の一部か、台湾の一部か　中国側反論①日本の東京裁判所は1944年釣魚群島は「台湾州」の管轄②米国務省のマッククラウスキーは「沖縄返還時、米は施政権と主権が別個のものであると考える､主権問題をめぐり食い違いが出た時には

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尖閣６：当事国が協議して解決すべきである」と解釈。③１９５０年６月２８日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意について声明。以上、要は尖閣諸島は中国領とする中国主張には それなりの根拠。よって尖閣は日本固有でなく係争地と認識すべし

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『不愉快な現実』、担当編集者「今、日本の至る所で不愉快な現実。経済でみればトヨタが最高益を出したのは僅か４年前の２００８年。日本の多くの企業もこの年最高益。トヨタ方式が優れてる、日本方式が優れてると思った。しかし一気に凋落。誰も凋落を見たくない。興味あるのは日米。『ジャパン　

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『不愉快な現実』２：アズ　NO１』出版は７９年。戦後約３５年。日本勃興期。今その時より３５年に。凋落の道。米国が『ジャパン　アズ　NO１』出版の時は、米国にとり「不愉快な現実」。しかし『ジャパン　アズ　NO１』の現実を見、日本を研究し、対応策を出し『ジャパン　アズ　NO１』の

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『不愉快な現実』３：事態を回避。今日本はまさに１９８０年頃の米国の状況。隣の中国がGDPで日本を抜く。米国を抜き世界一が直ぐ先、現実味を帯びた。この「不愉快な現実」を日本国民が直視出来るか。直視せず、凋落を更に加速するか。編集者としてみれば、「不愉快な現実」から目を背け、「中国は

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『不愉快な現実』４：結局は失敗する」「中国は悪い奴」という本を出せば売れる。でも、本の部数を伸ばせばいいというものでもない。何か社会に貢献する本を出したい。『不愉快な現実』を一定の読者がついたのは嬉しい。多分読者は「不愉快な現実」に直面し、日本は何をすべきかを考えるはずだ。

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尖閣１：１９日京都新聞「言うまでもないが尖閣諸島はわが国の固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」。誰もこの台詞疑わない。これが標準。よく考えてみよう。「１８９５年に閣議で日本領決定」。１８９５年以来日本領がどうして「我が国固有の領土」になるか。歴史的に

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尖閣２：みれば明、清に中国の管轄下という資料は多くある。１８９５年以前に日本の物という資料はない。だから「我が国固有の領土」は間違い。「国際法上も疑いのない」。これは我が国が国際法上の「無主の地」という論展開しているだけ。中国も自国領と主張。かつ日本の同盟国の米国すら領有権問題に

孫崎　享 @magosaki_ukeru

尖閣２：「いずれの側にも立たない」。「わが国の固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いない事実」でないものを事実として誤認は極めて危険。こんな基本的な事すら日本国民は間違ったことを教えられている。京都新聞等メディアは一度私の『日本の国境問題』で、せめて歴史的事実位は勉強して下さい。