#TPP　に反対する弁護士ネットワーク

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【弁護士ネットワーク12】中野弁護士・急にネットワークをつくり、急速に広げたのでまだまだ知られていないが、ネットワークを広げていく。TPPが憲法を潰していくという問題であるということは、弁護士の間でも実は知られていない。情報を広く伝えていく必要がある。

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【弁護士ネットワーク13】労働分野では、非関税障壁として人の流動の問題や労働基準に関して危険性が有る。公共事業では、２００兆円予定されている国土強靭化計画も外国の資本にもっていかれる可能性が高い。建設業界や自治体とも危険性を話していく。撤退すべきという国民的合意が必要だ。

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【弁護士14】和田弁護士・韓国がベルギーのロンスターに訴訟された件では、ロンスターは日本でも非常に投資分野で行動を広げている。例えば、東京の銀行がスター銀行にかわったのはロンスターが背景にある。韓米FTAで起きている問題が、日本で実現させないよう、韓国と連携を強化する必要がある。

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神山弁護士・８０年台から食の安全問題に関わっているが、TPPはがけっぷちだ。日本政府はここ３０年間、訴えられる前に規制を緩和してきた。GM表示が問題だとちらつかされただけでやめてしまうだろう。TPPの自粛効果を大きく危惧している。

佐々木　隼也 @junsantomato

（数名実況できず）続いて神山美智子弁護士「30年ほど食の安全問題を追ってきた。集大成がTPP。TPPで怖いのは『自粛効果』、訴えられる前に国内で変えてしまおうという事を日本はかれこれ30年やってきた」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

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【弁護士ネットワーク16】川口弁護士・時間がない中で、今回集まった弁護士は東京や名古屋など都市部が中心だ。しかし、TPPは地域の問題でもある。弁護士がブロックごとにロビー活動や勉強会を開く。国民一人一人の問題であるということを情報発信もしていく。今後も賛同者は増えていくだろう。

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【弁護士ネットワーク17】Q憲法違反の嫌疑が強いということだが、今後の戦略目標として、明らかに憲法違反とわかれば、国家に対して訴訟を視野に入れているのか。有効な場合はそのような手段も考えたい。まず重要なのは情報発信。まだまだ問題が浸透していない。裁判の前に運動が必要だ。

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【弁護士ネットワーク18】自民党が圧勝したが、党内でも参加する中では撤退することも掲げている。交渉の中身も情報公開させる。議員にも影響をおよぼすよう行動。学者の皆さんも反対する会を組織しており、農業や消費者も反対運動している。連携していく。最終的には批准阻止し撤退を目指す。

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【弁護士ネットワーク19】川口弁護士：現在は、憲法違反として訴訟を起こすような戦いの場面ではない。運動が敗北した後に訴訟はありうるが、段階を見れば、今の時点では交渉撤退、批准をさせないという運動を盛り上げる。

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【弁護士20】韓国は、日本のエコカー減税のような制度を実施しようとしたが、米国の自動車業界が大型車を扱っており、内国民待遇にあたるとして意見書を出した。韓国政府は国民に説明しないまま、制度を棚上げ。あらゆる米国企業に利益を害しないか考えなければならないのがTPP。立法の侵害。

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【弁護士の会21】中野弁護士：すでにパブリクシチズンがリークした１０００ページ分の条項を翻訳、超特急でやる。寄付も呼びかけていきたい。

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【弁護士ネットワーク22】TPPに反対する弁護士ネットワーク【共同代表】宇都宮健児弁護士、伊澤正之弁護士、岩月浩二弁護士。【事務局長】中野和子弁護士、事務局次長　和田聖仁弁護士【呼びかけ人】神山美智子弁護士【発起人】川口創弁護士。１～２１までのツイートでは、お名前のみ引用。

佐々木　隼也 @junsantomato

質疑。朝日新聞「政府はISDで負けた場合、（法やシステムは変えず）お金で解決するものと言っている。先ほどからおっしゃっている『法やシステムを変えさせられる』というのはどういうことか？」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

岩月氏「確かにISDで負けても、その法やシステムを変えなくても良いとされている。しかし、ISDの賠償金は高額であり『威嚇効果』を発揮するに十分なもの。そのリスクの前に国内法を変えてしまおうとなる」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

朝日新聞の別の記者「私もISDには非常に関心がある。伝えていかなければならないと感じているが、まだまだ勉強不足。基本的な事を教えて欲しい。国際仲裁機関に提訴するということは滅多にないことなのか？（続く）」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

朝日新聞続き「内閣法制局はISDは違憲ではないとしているが？」 岩月氏「内閣法制局は日本政府が訴えられるということを考えていないのでは。確かに途上国が先進国政府を訴えるというのは稀だが、今後ないという事にはならない」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

朝日新聞「確認だが、外国投資家が日本の裁判所に訴えるのは良いという認識か？」 岩月氏「もちろん、海外企業といって差別してはいけない。ただ、日本と海外では訴訟費用や賠償金は桁違いだと思うが」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

TBS「日弁連の配布資料を見ると、若干みなさんと温度差がある。ISDはとても大きい問題だと思うが、であるならばみなさん方有志の方々だけでなく、弁護士界全体で反対していくべきではないか」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

伊澤氏「米国にはTPPを大きなビジネスチャンスと考えている法律事務所が多い。今の日弁連の執行部にその考えの人が多いかどうかは…私の口からは言えないがわかると思う。私たちはお金ではなく命と生活を守るために動いている」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

司会の川口創弁護士「宇都宮さんはノーコメントということで（笑）、私も以前執行部から『日弁連がTPPに反対かのような印象を与えかねない』と注意を受けた。TPPがビジネスチャンスになると『勘違い』している弁護士が多い」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

佐々木　隼也 @junsantomato

最後に中野氏「米国市民団体からリークのあった1000ページの協定文書を翻訳しなければならないが、我々はあまり裕福でない弁護士ばかり、裕福でない弁護士ししかTPPに反対していない？ので随時寄付を呼びかけていきたい」 #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi