#TPP に反対する弁護士ネットワーク
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プロジェクト99％
@project99jp
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク 政府への要請書への賛同のお願い http://t.co/3p3pkKc3DZ 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書 http://t.co/9bcvfw3EIv
2013-07-16 16:08:43
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー①】Q･政府はTPP交渉で、食の安全は守るとしています｣｢外国の基準を受け入れて食の規制を緩めてきた歴史を見れば、その言葉は疑わざるを得ない。最も分かりやすいのはポストハーベスト農薬の問題だ。
2013-07-14 09:47:11
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー②】1975年、米国産柑橘類から認可していないカビ防止剤のOPPとTBZが見つかった。政府は輸入を禁じたが、米国から圧力を受け、77年以降、使用を認めた。
2013-07-14 09:49:54
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
昨日の続きです【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー③】90年には違法添加物イマザリルが米国産レモンから検出されたが、政府は2年間放置。92年9月に輸入を禁じたものの、同11月にはイマザリルを認可した。外圧に屈し、規制を緩和する例はこれにとどまらない。
2013-07-15 10:47:16
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー④】塩が固まるのん防ぐ固結防止剤フェロシアン化物という無許可添加物が輸入品に含まれることが分かると、米国などが厚生労働省に違反薬品として処分しないよう要請。政府は急遽、許可してしまった。
2013-07-15 10:50:05
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー⑤】さらに政府は02年、海外で広く使われ一応の安全性評価がなされた添加物46品目を企業からの要請がなくても認めていく方針を決定。抗生物質添加物であるナタマイシンを06年、ナイシンを09年に認可した。
2013-07-15 10:54:19
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー⑥】｢食品は抗生物質を含んではならない｣という食品衛生法に基づく原則があるにもかかわらずだ。毎日の食事で抗生物質を取れば、耐性菌が発生し病気が治らなくなる恐れがある。
2013-07-15 10:56:48
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士インタビュー⑦】(TPP参加をめぐる日米事前協議で、食の安全に関わる規制など非関税措置をTPPと並行して協議することが決まり)遺伝子組み換え食品の表示ルールの後退や、添加物の規制緩和などが懸念される。
2013-07-15 10:59:31
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【日本農業新聞･神山美智子弁護士⑧】問題は、政府がTPP交渉前からBSE対策を緩めたり、規制改革会議などで食や医療の規制緩和を準備したりしていることだ。安倍首相は国益を守るというが、TPP交渉より先に、守るべき国益を自ら破壊してしまえば、脱退の場面などあり得ないことになる。
2013-07-15 11:02:48
宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークを設立し、7月29日、安倍首相に対し「ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を提出し、同日、記者会見をしました。岩月浩二弁護士、伊沢正之弁護士とともに、私はこのネットワークの共同代表になっています。
2013-07-31 15:28:05
宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
わが国には、国民の人権や生命、健康、財産などを守る法律や条例などさまざまな社会的規制がありますが、ＩＳＤ条項は、これらの社会的規制により外国企業（投資家）が損害を被ったとして、わが国や地方自治体などを国際仲裁機関に訴えることができる条項なのです。
2013-07-31 15:28:23
宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
この結果、外国企業の訴えによって、国民の人権や生命、健康、財産を守るわが国の法律や条例などが改廃される危険性があります。
2013-07-31 15:28:32
宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
ＩＳＤ条項は、司法権が最高裁判所をはじめとするわが国の裁判所に属すると定めた憲法76条1項や、国会は国の唯一の立法機関であることを定めた憲法41条に違反する憲法違反の条項です。このようなＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉からは、即刻撤退すべきです。
2013-07-31 15:28:40
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
全国318人の弁護士が29日、TPPに反対する弁護士ネットワークを発足。ISD条項など、非関税分野で生じるTPPの影響を指摘し、政府への提言や国民的運動につなげる。国内法が改廃される危険性、国家主権の侵害や憲法に抵触する懸念があることを調査、研究して情報発信する。日本農業新聞
2013-07-30 10:01:00
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
弁護士ネットは、米韓FTAやNAFTAを踏まえてISD条項の危険性を分析。TPP交渉全体の調査、検討、評価を行い、国民に提示する。愛知県弁護士会の川口創弁護士は｢ブロックごとに勉強会の実施、国会議員への働きかける。国民1人1人の問題であることを情報発信する｣と強調。日本農業新聞
2013-07-30 10:07:29
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
また、労働規制や自治体の公共事業入札に及ぼす影響などを調べ幅広く連携し、反TPPの国民運動を発展させる。伊澤弁護士は｢TPPの本質は米国の投資家や企業の保護であり、そのために相手国の主権を侵害することだ。大きな運動にするよう法曹家が全力で取り組む｣。日本農業新聞
2013-07-30 10:16:28
長文御免@TPP・憲法改悪断固反対
@600zoku
非関税分野でも #反ＴＰＰ #ＩＳＤ条項 国内法まで侵害懸念 弁護士ネットが発足 http://t.co/sspPTh8qJs「中でも国民の生命や健康を守る国内法、仕組みが改廃される危険性、国家主権の侵害や憲法に抵触する懸念があることを調査、研究して情報発信。」#TPP
2013-07-30 22:25:15
しんぶん赤旗
@akahata_PR
政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています。弁護士318人賛同 http://t.co/kCSwloOBkV
2013-07-30 22:10:47
ナンバー９ドリーム
@Revolutione9
宇都宮健児弁護士を代表とする、弁護士318人が賛同する「TPPに反対する弁護士ネットワーク」が29日発足。政府に要望書を提出。国民生活のあらゆる分野に被害が及ぶと強調。TPP参加は憲法問題。ISD条項の違憲性を明らかに。TPP交渉の情報開示、撤廃を政府に要求(赤旗)
2013-07-30 21:53:42
長文御免@TPP・憲法改悪断固反対
@600zoku
「ISDは憲法違反 弁護士が反TPPでネットワーク | 農業協同組合新聞 http://t.co/W3R0IRsruT」共同代表は宇都宮健児氏、岩月浩二氏、伊藤正之氏が就任。弁護士318人が参加。ＴＰＰ反対運動を展開しているさまざなグループと連携して交渉からの即時脱退をめざす。
2013-07-30 21:07:52
市民のためのTPP情報
@CitizenTpp
【重要①】｢TPPに反対する弁護士ネットワーク｣が29日発足する。日本弁護士連合会憲法委員会副委員長の川口創氏が提案し、呼び掛け人に前会長の宇都宮健児氏などが名を連ねた。29日、安倍首相にISD条項の危険性などを記した交渉即時撤回を求める要望書を提出する。日本農業新聞
2013-07-17 15:58:15