shinendo71さんがツイートしてくれた白澤政和氏の新潟県老施協研究大会での基調講演

しん @shinendo71

おまけ3「今のような審議会だけで制度が決められる仕組みではなく、私たちが声を上げて法改正に結び付けるような仕組みにしていかなくてはいけない」

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おまけ2「ケアマネも地域包括も、重要な役割である地域のネットワークづくりの教育がなされていない。方法論を身に付けてほしいが、つまりはプランニングである」

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白澤教授の言葉・おまけ「要介護認定、ケアマネジメントと制度で二重に管理している国は日本だけです」

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1「財源や仕組みについての抜本的な議論がまったくない。保険料大幅増が避けられず、支払い額の限界が来ていることを認識し、このことについて制度持続発展のために根本的な議論が必要」（終）

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13「地域包括ケア推進に必要な改革①公的財源を５割から６割に②要介護認定の在り方の見直し～経費2800億円はケアマネに係る費用よりも多い③地域包括支援センターの見直し④包括払いの問題点の整理」

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12「介護保険の評価が高いのは生活を支えてくれる（ラスト・ストップ）要素があるからであるが、そこから家事援助を切り離すことになれば、評価は下がるだけでなく、生活が困る利用者が多く出てくることが予想できる」

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11「地域包括ケアの全体的なイメージを複合的パッケージや包括払いの仕組みで仕上げるといったイメージであり、自己選択を弱め、財源抑制を狙ってのものにみえる。これは利用者や事業者が不利になる」

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10「安易に公費割合の引き上げを議論すべきでないとの意見があったとのことであるが、この根拠が景気等の変動によって予算制約を受けるという根拠は適切であろうか。財源が保険料や公費を規定しており、予算制約をさほど受けないはず。」

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9「地域課題を把握し必要なサービスに繋げていく調整能力を発揮するには、基幹的なセンターは市町村直営が望ましいとするが、専門性の高い人材が少ない中で、その根拠がわからない」

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8「医療法人にも特養の設置主体として認めるとしているが、まずは、利用者の２割から３割が特養待機者である老健の位置付けを整理すべきでないのか」

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7「施設を一元化して最終的に住宅として位置付けることは理想であるが、全てのサービスが外付けで非効率なサービス提供となり、現状の介護保険財源よりコストフルになることを覚悟しているのか」

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6「居宅介護支援に利用者負担を導入すると自立支援に資するプランになるというが、有料となれば逆に利用者の持つ内的資源を活用したプランの作成が難しくなり、逆ではないのか」

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5「生活圏域でのサービス提供一任、複合型事業所がパッケージ化して提供などは、「本人の選択」の理念に矛盾した内容になっている」

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4「在宅の包括払い制度の推進は24時間体制が整うため、施設待機の問題が生じないというが、この制度の問題は、利用者を事業者が選ぶ仕組みに現状なってしまっている」

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3「家事援助を含む生活支援は市町村が柔軟に提供することは、相談機能を支援センターに手放し、人材が少ない、配置の財源がない中では無理ではないか。家事、介護の一体的、連続的な提供を困難にする」

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2「訪問介護の生活援助を介護保険制度から離す論調である。住民主体の活動体が実施してケアの質が低下しないか。そもそも一人暮らしが増加する中で可能であるのか」

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白澤教授が見た地域包括ケア研究会報告書の論点。1「介護保険制度を「共助」と位置付けていることの根本的な問題がある。いつの間に保険制度は共助になったのか。（3頁）」

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おはようございます！昨日、今日と県老施協の研究大会参加中です。今日は分科会「変わりゆく時代のニーズに応える」。午前は白澤政和大阪市大大学院教授の基調講演「地域包括ケアと今後の課題」です。