【消費増税点検会合 増税容認論が大勢】アベch.ニュース2013/8/28

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ロイター『［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、首相官邸で消費増税を議論する有識者の集中点検会合を開催した。２回に分けて行われた３日目の議論のテーマは「国民生活・社会保障」と「産業」。出席者の間では予定通りの増税容認論が大勢を占めたが、中小企業や低所得者などへの対策充実を求める声が多数上がった。

＜小刻み増税、「事務量が莫大」＞

甘利明経済財政相によると、「生活」会合で予定通り来年４月に３％の引き上げを行うことに賛成したのは出席した８人中７人。「産業」では９人中８人だった。「生活」では、増税分の税収で医療や社会保障の一段の充実を図るべきとの主張が多く、「産業」では成長を維持するためだとして「状況は厳しいが引き上げざるを得ないとの意見が多かった」（甘利担当相）という。』

『＜浜田内閣官房参与の発言、「よくわからない」＞

また、甘利経済財政相は、消費増税の１年延期を主張している浜田宏一内閣官房参与がこの日のテレビ番組で、１年後には景気が上向いてなくても引き上げるべきと発言したことについて「（浜田氏はこれまで）経済環境がそこにいってないから反対とおっしゃってた。１年たって（そこに）行ってなかったらそれはそれでやるんだというのは、どういう意味なのかよくわからない」と述べた。』

読売『ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税撤廃に関する２国間協議で、シンガポール、ペルー、チリの３か国がそれぞれ日本に対し、ＴＰＰの原則通りに自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃すると提案したことが分かった。

　交渉筋が２６日、明らかにした。

　３か国の狙いは、日本に極めて高い水準の貿易自由化を求めることにある。日本は、重要５項目と位置づけたコメなどの関税を維持したい考えだが、関税をめぐる交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　日本は２６日までに、７か国と関税の自由化提案をやりとりした。国ごとに内容は異なるが、日本は、関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」について、８０％台を提示した模様だ。

（2013年8月27日08時56分 読売新聞）』

NHK『ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。

自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らはＴＰＰの交渉会合が行われているブルネイで、アメリカの精糖業者などで作る全米砂糖連盟のドン・フィリップス貿易顧問と会談しました。
この中でフィリップス顧問は、今後のＴＰＰ交渉で砂糖産業の保護政策の取り扱いが議論されることを踏まえ、「アメリカは砂糖の大消費国であり、みずからの国の砂糖産業を守り抜きたい。そのため議会などに働きかけを強めていく」と述べました。
これに対し、西川委員長は「自民党は、コメや麦、砂糖の原料となる作物など農産物５項目を関税撤廃の例外とする決議をまとめた。アメリカと共同歩調を取っていきたい」と述べ、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。』

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