【ＴＰＰで民主主義が空洞化する】アベch.ニュース2013/8/29

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DOL『主権者不在のままＴＰＰ交渉は最終局面を迎える。「聖域」のはずだった農産品5品目の死守は不可能な情勢だ。譲歩を迫られる日本が切るカード、つまりコメを護る代わりに関税撤廃を受け入れる農産物を何にするか、間もなく決まる。開かれた議論もないまま「生贄」は密室で選ばれる。』

『、多国籍企業が世界規模の規制緩和を進めるのがＴＰＰだ。発展市場である途上国で企業活動の妨げになっている規制を、政治力のある先進国とりわけ米国の交渉力を使って排除する、それがＴＰＰである。』

『課題はＴＰＰだけではない。集団的自衛権もからむ外交的孤立、消費増税が引き起こす波乱、金融超緩和が終焉を迎える米国、アベノミクスの末路。盤石の体制に見える安倍政権の足元には様々な地雷が埋まっている。いつ噴き出すか分からない。ＴＰＰ合意はその端緒になる可能性を秘めている。』

Response『スズキの鈴木修会長兼社長は8月29日の新型『キャリイ』の発表会見で 、総務省が軽自動車税の引き上げを検討していることについて「弱い者いじめであり、残念というより悲しいという表現かな」と述べた。

軽自動車税の引き上げは、消費税増税に伴う自動車取得税の代替財源確保として、総務省が検討に入っている。鈴木会長は、軽自動車は「一般的に収入が少ない方が生活や仕事のために購入されている」とし、そうしたユーザーの税負担を引き上げるのは「弱い者いじめ」と指摘した。

また、軽自動車は「道路が狭い日本に適したクルマだから（新車販売の）41%を占めるまでになった。そこを標的にするのは理論抜きでも弱い者いじめだ」と述べた。さらに、部品の国内生産比率が高いことから「雇用確保にも貢献している」と強調した。』

日経『政府は29日、４日目となる消費増税の点検会合を開き、地方経済の代表から意見を聞いた。識者の多くは消費増税はやむを得ないとする一方、地方の実情に即した景気対策が必要と訴える声が相次いだ。アベノミクスの恩恵を十分受けていない地方経済が増税のショックに耐えられるかどうかは首相判断の重要な要素になりそうだ。

　この日出席したのは地方自治体や農業、漁業団体の幹部など９人。そのうち2014年４月から消費税率を３％引き上げることには４人が賛成。「状況は厳しいがやむを得ない」とする人なども含めると８人が予定通りの増税に一定の理解を示した。』

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