秘密保全法案のパブリックコメントは１７日まで（20130914）終わったら本音が！

とりあえず報道関係（原則時系列）

安倍政権動き急 秘密保全法案の闇

2013/9/5 JCP
　安倍政権が、「海外で戦争をする国づくり」へ向けて、憲法を機能停止させる動きを急速に進めています。その一つが「秘密保全法案」です。自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）が３日、同法案の概要を了承し、政府は１７日を期限にパブリックコメント（意見公募）の募集を開始しました。秋の臨時国会に提出が予定される法案「概要」の危険性を見ました。(松田繁郎)
原発や警察不正も秘密の闇
　安倍政権が臨時国会に提出を予定する「特定秘密保護法案」（仮称）の全体像は闇に包まれています。内閣情報調査室が３日、総務省ホームページのパブリックコメントに公開したのは法案の概要にすぎません。(後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-05/2013090503_03_0.html

日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を

安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連＝日本弁護士連合会は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。

政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月３日から１７日までの１５日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。
この法案に反対する日弁連＝日本弁護士連合会は１２日、意見の募集期間を２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、この法案を担当する内閣情報調査室に送りました。
意見書では、法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、国会に提出されることをほとんどの国民がこれまで知らなかったとしています。
そのうえで、内容を理解するための期間と、理解したうえで意見を作成する期間を合わせ、２か月間が必要だとしています。
日弁連の清水勉弁護士は「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、国民的な議論は進んでいない。政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」と話しています。
意見募集の期間 平均は２７日間
政府がインターネットなどを通じて一般から意見を募集するパブリックコメント制度は、国会で審議されることのない「政令」や「省令」などを対象にしたものです。
秘密保全法案のような「法律」は、国会で民意が反映されるとして、本来、制度の対象にはなっていません。
この制度を利用して現在、意見を募集しているのは、秘密保全法案の概要も含めて合わせて３２件ありますが、募集期間は平均で２７日間となっていて、１５日間は、そのおよそ半分です。
現在、２０日間を下回るのは、秘密保全法案の概要のほかに、▽防衛省市ヶ谷地区などの施設管理業務に関わる民間競争入札の実施要項案と、▽農林漁業成長産業化支援機構の認可申請ついての意見募集の、合わせて４件となっています。
また、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案については、当初１５日間でしたが、被災者の意見を十分反映させるべきだという意見が出たため、政府は１１日、２５日間に延長しました。
このほか「政令」と「省令」は、法律で、意見の募集期間を原則として３０日以上とするよう定められています。
秘密保全法案を担当する内閣情報調査室は「幅広い議論をいただいて丁寧な意見集約を図る必要があると考え、法律で義務づけられたものではないが、パブリックコメント制度を活用することにした。１５日間という期間は、ほかの省庁の事例を参考に決めたもので、現時点で見直しは考えていない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014503061000.html

時事ドットコム：秘密保全法案で政権ぎくしゃく＝公明「軽視」に反発http://bit.ly/19acEzh
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日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対
9月17日 18時6分
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、作家などでつくる「日本ペンクラブ」は内部告発者らを萎縮させ、取材・報道の自由を侵害するとして、法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。

政府は秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて、作家などでつくる日本ペンクラブは１７日、理事会を開いて法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。
意見書では、対象とされる情報が不明確で必要以上に範囲が広いことや、罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、取材・報道の自由を侵害することに加え、各国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としているのに、日本は情報公開が立ち遅れていることなどを反対の理由に挙げています。
日本ペンクラブの会長で、作家の浅田次郎さんは「今ある法律で十分に対応できるのに、新たな法律をつくれば必ず悪用される危険が生まれる。政府は国会への提出を見送るべきだ」と話しています。
　NHKニュース http://bit.ly/166XuON

時事ドットコム：「報道の自由」明記を検討＝秘密保全法案－政府 http://bit.ly/1aQ5t4N
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　政府は１７日、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保全法案に、憲法が認める「表現の自由」の一つである「報道の自由」を保障する規定を明記する方向で検討に入った。公明党の要請に対応したもので、「取材の自由を著しく阻害する恐れがある」などとして反対する日本弁護士連合会などの姿勢を和らげる狙いもある。
　政府は１０月１５日召集の臨時国会に同法案を提出し、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案と併せて成立を図りたい考えだ。
　公明党は１７日午後、同法案を検討するプロジェクトチームの初会合を衆院議員会館で開催。政府側に、「報道の自由、取材の自由（を担保する規定）を明記すべきだ」と求めた。これに対し、礒崎陽輔首相補佐官は「拒むものではない」と応じた。
　これに関連し、菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で「取材の自由を十分に尊重する必要がある」と強調。法案を担当する森雅子少子化担当相も「取材、報道の自由は大切な権利だ」との認識を示した。（後略）
※15日の報道にある公明党の反発がメインと思われる。
※ここでも知る権利は明記されていない。

どの辺が問題なのか？