【決断の時】アベch.ニュース2013/9/30

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ブルームバーグ『９月30日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は10月１日、来年４月からの消費税率（現行５％）の８％への引き上げについて最終判断する。景気を下支えするため、企業減税を柱とする経済対策を同時に発表する見通しだが、仮に増税により経済が腰折れすれば政権にとっては打撃となる。
「デフレから脱却をして経済を力強く成長していくことができるかもしれないというチャンスをつかんだから、このチャンスは絶対に手放したくないという観点から判断したい」－。首相は22日放映されたテレビ朝日のインタビューで消費増税がデフレ脱却や日本経済の成長に影響を与えないよう見極めて最終決断する考えを示した。』

ロイター『［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに１０月１日に発表する経済対策の最終案が３０日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る５兆円規模と想定。投資減税や所得拡大促進税制などで国と地方で１兆円程度の減税措置も盛り込んだ。』

『復興特別法人税の扱いにより振れる可能性があるが、現時点では、新たな対策規模については「来年４─６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模」と想定している。中小企業などへの整備投資支援策や東京オリンピックに向けた交通・物流網の整備などに振り向ける。』

『経済対策パッケージにおける税制改正による税収見込み額（平年度ベース）については、政府筋によると、投資減税措置で国税５５００億円・地方税１９００億円、所得拡大促進税制で国税１５００億円・地方税１００億円、住宅ローン減税の拡大等で国税７００億円・地方税４００億円となり、合計１兆円程度になるとみられる。』

★★★
ついに消費税引き上げの有無が決定する10月1日を迎えます。
様々な報道がされておりますが、投資減税や住宅ローン減税などお金に余裕のある個人や企業向けの措置に傾いているように思われます。
今まで歯を食いしばって耐えてきた中小企業や貧困に苦しむ人達へのケアが無ければ消費税増税は日本経済を破壊しつくしてしまうでしょう。
増税を取るか、成長を取るか、今がアベノミクスの正念場です。
★★★

ブルームバーグ『　９月30日（ブルームバーグ）：米連邦政府機関が1996年以来、17年ぶりの一部閉鎖に追い込まれる可能性が濃厚となっている。閉鎖回避の期限が30日深夜（日本時間10月１日昼すぎ）に迫る中、与党民主党が過半数を握る議会上院、野党共和党が多数派の下院のいずれも交渉や妥協に向けた兆しはこの週末に全く見られなかった。
民主、共和両党とも閉鎖は望んでいないとしているものの、双方ともこれまでの対立姿勢を緩めていない。共和党はオバマ政権第１期の最大の成果の一つである医療保険改革法の実施を１年間遅らせることなどを求め、大統領と民主党はそれに真っ向から反対している。』

ロイター『以下、政府機関が閉鎖となった場合の予想される影響をまとめた。

＜連邦政府職員＞

最大１００万人の連邦政府職員が１０月１日から、無給の一時帰休となる可能性がある。職員の大半が一時帰休となるが、航空管制官や刑務所の看守など一部は、一時帰休の対象外となる見通し。議会スタッフも、雇用主の議員や委員会の要請があれば、職務を続けことができる。

＜金融市場への影響＞

新規株式公開（ＩＰＯ）で資金調達を目指す企業は、延期を余儀なくされる可能性がある。企業は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に必要書類を提出することはできるが、ＳＥＣは２７日、政府機関が閉鎖されている期間中は、申請書の処理および承認手続きはできないとしている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の決定を待っている企業も、遅れに直面する可能性がある。ＦＤＡは「限定的な活動」は続ける、としている。

＜政府の請負業者＞

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、政府機関が閉鎖されて政府からの支払いが受けられなくても、それが２週間弱で解消するならば、軍事セクターの大手業者ならば対応できる、としている。ただ長引いた場合には、中小は財務的に苦しい状況に追い込まれるという。

＜食肉検査官＞

食肉検査官は、国家の安全に不可欠と見なされ、職務を継続する。

＜軍＞

米国防総省によると、軍人は全員、通常どおりの職務を続ける。一方、文官については、その多数が一時帰休の対象となる見通しという。

＜連邦裁判所＞

連邦裁判所は１０営業日ほどは通常どおり業務を執行。それ以降については１０月１５日までに新たな指針が示されることになっている。

最高裁は、政府機関の閉鎖に伴う対応をめぐって、コメントを拒否した。ただし、過去の同様のケースでは、最高裁は閉鎖されなかった。

＜ＩＲＳ（米内国歳入庁）＞

２０１２年連邦所得税申告書は４月１５日が提出期限だったが、延長の手続きをした人は１０月１５日が期限。ＩＲＳでは、政府機関が閉鎖されても、納税申告やそのほかの税金支払いは受け付けるが、監査など多くの活動は停止する見通しで、コールセンターも閉鎖される。ＩＲＳは、職員９万人のうちおよそ９０％が一時帰休となる、としている。

＜医療保険改革法＞

医療保険改革法は１０月１日からスタートする予定であり、新たな保険の申し込みが開始される。必要な資金の手当ては既についている。』

★★★
アメリカも緊縮財政が勢いを増しています。アメリカ経済の腰折れのリスクが有る中消費税増税を断行するのは危険すぎます。
安倍政権が賢明な判断をすることを祈るばかりです。
★★★

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