川崎市議会『オール与党』、「消費税増税中止意見書案」に反対、限定正社員などを進める意見書に賛成（２０１３年川崎市９月議会）

日本共産党川崎市議会議員団 @jcp_kawasaki

阿部孝夫川崎市長の任期中最後の本会議となった9月議会最終日の昨日、日本共産党川崎市議団は、諸議案についての代表討論、意見書への提案説明と反対討論などを行いました。連続ツイートで紹介します。#共産党 #川崎

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9月議会最終日の昨日、井口まみ議員が議案についての代表討論、斉藤たかし議員が「消費税増税の中止を求める意見書」を提案（共産党・無所属計１２人が賛成）、おおば裕子議員は「若い世代が安心して就労できる環境の整備を求める意見書案」についての反対討論（共産党・無所属計１２人が反対）。

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【消費税増税中止意見書１】斉藤議員は「消費税増税の中止を求める意見書」の提案説明で、安倍首相が1日に表明した来年4月からの消費税率8％引き上げについて、「8兆円を超える史上最大の大増税」と指摘。

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【消費税増税中止意見書２】毎月勤労統計調査では14ヵ月連続で所定内給与は減少、年間給与所得200万円以下の民間労働者は1090万人と7年連続で1000万人超え。10月からは年金が下がる一方、物価が上昇しているなかで消費税率を8％にすることは、家計を大きく苦しめるもの。

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【消費税増税中止意見書３】中小企業は消費税分だけでなく円安による原材料の上昇分を価格転嫁できないという厳しい状況にあり、消費税増税は国民の暮らしや中小企業の経営を破壊することになりかねない。

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【消費税増税中止意見書４】首相は増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、復興特別法人税の廃止を含め6兆円規模の「経済対策」実施を表明。景気悪化を心配するなら、最大の景気対策は消費税増税を中止すること。「増税の中止」や「延期」を求める国民多数の声を無視した強行は許されない。

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【消費税増税中止意見書５】９７年の５％への増税の際は、歳入面では法人税及び所得税を減税、歳出面では大型公共事業という景気対策の結果、消費税増税分以上に他の税収が減少、国と地方の債務残高を大幅に拡大させた。この経験も踏まえ、来年4月からの消費税増税を撤回するよう要望する。

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【消費税増税中止意見書６】「消費税増税の中止を求める意見書案」に賛成したのは、日本共産党の１０人の議員と無所属の２人のみ。自民党、公明党、民主党、みんなの党の４会派などの反対多数で否決されました。

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【「若者の就労」意見書１】「若い世代が安心して就労できる環境の整備を求める意見書案」を公明党が提案説明、おおば議員が反対討論。→「ライフスタイルの多様化により若い世代に非正規労働者が増え」た、と言うが「正社員を希望」する非正規労働者は55％、自ら望み非正規を選択したわけではない。

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【「若者の就労」意見書２】そもそも労働者派遣法は、“臨時的・一時的業務に限り、常用代替えにしてはならない”していた。対象業務の原則自由化、製造業への派遣を解禁などの規制緩和が歴代政権により行われた。非正規雇用を増大させてきたのは、この間の政治によるものであることは明らか。

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【「若者の就労」意見書３】低賃金・使い捨て労働の一方、正社員は異常な長時間過密労働・サービス残業は当たり前という働かせ方が横行。こんな社会・経済、企業に未来があるのか。不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、解雇の脅しや長時間労働のおしつけをやめさせ、働く若者の権利を守ることこそ必要。

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【「若者の就労」意見書４】意見書案の要望項目（１）には「正規雇用と非正規雇用の間の格差是正」とあるが、『格差の是正』ということだけでは、正規雇用の労働条件を非正規雇用の条件に合わせて引き下げることにつながりかねない。

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【「若者の就労」意見書５】格差是正というなら、全日空が2014年度以降の客室乗務員の採用を20年ぶりに契約社員から正社員に切り替えることを決めたように、非正規雇用から正規雇用に切り替え、ディーセントワークを実現することが、時代の流れではないか。

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【「若者の就労」意見書６】「最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進める」とあるが、一刻の猶予もならない最低賃金引き上げを環境整備にすりかえていることは問題、として国に最低賃金時給1000円以上への引き上げを求めている「最賃裁判」の原告の訴えを紹介。

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【「若者の就労」意見書７】「最賃裁判」原告の49歳のシングルマザーは、「パートの時給は4年半で950円までしか上がらず、月180時間働いても月収16万円程度、家族4人が食べるだけで精いっぱい」と。今すぐ生活保護基準以下の賃金体系を改善し、全国一律時給1000円以上を実現すべき。

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【「若者の就労」意見書８】要望項目（２）は、若者に「過酷な労働環境を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合は立入調査を実施し、悪質な場合には企業名を公表するなどの対策を強化」と。共産党は国会で「ブラック企業」の実例をあげて追求してきた立場からこの項目の趣旨には賛成する。

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【「若者の就労」意見書９】しかし労働法規を無視した「ブラック企業」に規制が及ばないのはなぜか。労働法規を企業に守らせる労働基準監督官は全国でおよそ3千人、全事業所数576万に対してあまりに不足している。

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【「若者の就労」意見書１０】不足しているにもかかわらず、労働基準監督官をふくむ地方労働行政職員は2011年までの10年間で約2千人削減。「若年労働者に過酷な労働環境を強いる企業」を問題にするのなら、それを規制する体制を削減してきた政治の責任が問われる。

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【「若者の就労」意見書１１】要請項目（３）には、「勤務する地域又労働時間を限定した正社員制度…の導入を促進する」としているが、「限定正社員」は、職務や勤務地がなくなれば雇用契約も終了する、解雇がしやすくなる制度であり、「若い世代が安心して就労できる環境」に逆行するものだ。

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【「若者の就労」意見書１２】「若い世代が安心して就労できる環境」のため真に必要なのは、若者を使い捨てにする働かせ方をただちにやめること。財界・大企業は社会的責任を果たし働く若者の当然の権利を守るべき。政府は安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保という当然の責任を果たすべき。

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【「若者の就労」意見書１３】提案された意見書案は、若い世代の安定した就労に結びつくどころか、不安定雇用をさらに拡大する内容であるため反対する。日本共産党は雇用ルールの破壊を許さず、最低賃金の引き上げなど人間らしく働けるルールの確立、若い世代の雇用問題の解決に全力をあげる。

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【「若者の就労」意見書１４】実態は「安心して就労」どころか不安定雇用を拡大させる内容の「若い世代が安心して就労できる環境の整備を求める意見書案」は、日本共産党の１０人の議員と無所属の２人だけが反対。自民党、公明党、民主党、みんなの党の４会派などの賛成多数で可決されました。

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9月議会最終日・１０月３日の日本共産党川崎市議団の論戦の連続ツイート、終了します。お目汚し失礼いたしました。#共産党 #川崎