政府知的財産戦略本部：検証・評価・企画委員会（第２回2013/11/14・産業財産権分野）実況ツイート

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

13:27 奥村参考人：出願件数の減少、日本の特許庁の魅力を高めるべき、たとえば中国文献を日本語に翻訳するだけではなく、（英語など？）世界に向けて発信すべきではないか？／＊続く

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＊続き／奥村委員：また、審査官の海外派遣について杉村委員の意見に同感、民間企業では骨をうずめる覚悟を求めることも。また各国に２～３人ということではなく、重点、集中的にやって欲しい。

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15:29 渡部座長：ここまでの意見を受けて特許庁からコメントがあるか？

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15:29 特許庁：出願件数の減少、我が国への出願の魅力を高めることについて、さらに取り組んでいきたい。また、国際協力について、現在、札幌で日中韓の長官会合を行っているところだがその結果については、日本語・英語などで発信していきたい。／＊続く

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＊続く／特許庁：審査官海外派遣については、ＪＥＴＲＯ経由だけではなく、各国特許庁のインハウスでの派遣を進めたい。また審査遅延のある国は働きかけをしていきたい。荒井委員指摘の処理期間の始点について「審査請求日or出願日」については出願人アンケートで審査請求制度に理解・・・

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15:35 渡部座長：まだいろいろあると思うが、次の議題「経済連携協定、投資協定などの取組の強化」と「ロイヤリティの課題の取扱い」について外務省、経済産業省から説明を。

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15:36 外務省担当者：資料４により説明 ＊実況省略

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15:37 引き続き経済産業省担当者より説明 QT 15:36 外務省担当者：資料４により説明 ＊実況省略

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15:41 渡部座長：ではこれについての意見を

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15:41 相澤委員：経済連携協定の実効性を確保するためには、仲裁条項が重要だが、既存の協定、交渉中の協定には含まれているのか？

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15:42 外務省担当者：資料にある既存の協定では一国（聞き取れず）を除いてはすべて、仲裁条項が盛り込まれている。

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15:43 おひとり発言者不詳、メモ取れず

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15:44 長澤委員：企業への実態調査について、アンケートではなく経験のある企業に個別インタビューで情報を集めるべき。

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15:45 渡部座長：検証にあたっては、取り組みを具体的内容で上げてほしい。

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15:46 角川委員：特許ではないが、訴訟になった場合の対応。中国で国営の映画館を訴えるとなると中国という国を訴えることになる。聞いた話では、国とのジョイントベンチャーを訴えただけで中国政府を訴えとされ追い出されたということもあるようだ。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

（15:48 渡部座長：角川委員ご指摘の点なにかあるかと外務省・経産省に聞くが、コメントしづらいようで、では参考にしてください、との言い方）

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15:48 渡部座長：では次に「職務発明制度」について

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15:48 事務局（安田参事官）：資料５により説明。特許庁の「職務発明制度に関する調査研究委員会」「イノベーション推進のための知財政策に関する検討ワーキンググループ」での議論等。

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15:51 渡部座長：では「職務発明制度」についてご意見を。

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15:51 日覺委員：経済界では法人帰属、対価請求権のない制度、契約、社内規程による対応を要望。法人帰属した場合の課題等について、法人帰属制度を採用している国の現状を調査すべき。

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15:55 渡部座長：すいません、担当省庁の特許庁の説明を飛ばしてしまいました（委員笑）。みなさんよくご承知と思うので簡潔にお願いしたい。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

15:55 特許庁担当：職務発明制度見直しの検討状況については事務局安田参事官からのご説明に加えて、中小企業の視点、大学（産学連携）も課題。研究のインセンティブ、その会社に勤めるインセンティブ、モチベーションを客観的に把握できるようにアンケート。年内回収。実態調査を踏まえ対応。

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15:58 渡部座長：ではあらためて皆様のご意見を。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

15:58 奥山委員：山本大臣のＷＧなどでも意見を述べたところ。問題点としては法人帰属と報酬請求権。法人帰属にしてしまうと、その形態もいろいろあるとおもうが、いずれにしても発明者のインセンティブが課題で、現状反対の立場。対価請求権をもっとフレキシブルにすべき。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

16:00 長澤委員：日覺委員がすでに多く指摘したが。中小企業の場合はｌ、経営者も従業員もWIN-WINとなるべき、会社がキュウキュウの場合でも法律通りではなく、ある程度フレキシブルに。