131113 シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」 報告ツイートまとめ

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1. 10月31日（木）18時30分より行われ、11月13日（水）に再配信したシンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」の模様を報告ツイートします。@iwakamiyasumi

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2. 情報公開クリアリングハウス・三木由希子氏「特定秘密保護法案がやろうとしているのは、秘密の範囲を決めて、それを物理的に抱え込んで守り、漏れないように人を管理して、最後に罰則をかけることによって不測の事態を防いでしまおうということ」@iwakamiyasumi

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3. 三木氏「政府が秘密を抱え込み、外からのアクセスを遮断することが、この法案の目的。すでに政府は『自衛隊法に基づく防衛秘密』や『MDA秘密保護法に基づく特別防衛秘密』などを持っている。それに加え、外交やスパイ防止などの情報が、今回の対象になる」@iwakamiyasumi

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4. 三木氏「2001年に自衛隊法改正法案が国会に提出された。この時は『自衛隊と駐留米軍の施設等のための警護出動』などに注目が集まったが、同時に各自衛隊に情報保全隊が新設され、防衛秘密制度が創設された」@iwakamiyasumi

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5. 三木氏「その後も政府は情報セキュリティを強化。2005年に『政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準』ができ、2007年には『カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針』ができたことにより、特別管理秘密という考え方が入ってきた」@iwakamiyasumi

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6. 三木氏「2008年には『秘密保全法制の在り方に関する検討チーム』ができ、2009年に『秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について』が取りまとめられた。同年『情報保全の在り方に関する有識者会議』が設置されたが、政権交代によって2回で中断」@iwakamiyasumi

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7. 三木氏「2010年に起きた尖閣衝突映像流出事件をきっかけに民主党政権下でも『政府における情報保全に関する検討委員会』が発足。2011年には有識者会議で『秘密保全のための法制の在り方について』という報告書が取りまとめられたが、またも政権交代で中断」@iwakamiyasumi

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8. 三木氏「特定秘密保護法案について『知る権利』や『報道の自由』が大きな話題になっているが、スパイ防止やテロ防止という項目は人の行動、コミュニケーションを監視するものなので、人権との抵触が起こりやすいという点も見逃してはいけない」@iwakamiyasumi

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9. 三木氏「秘密の基準策定、変更については『優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない』とされているが、第三者機関としては私的諮問機関が想定されているので、結局は政府が自分たちで秘密の領域等を決めうるといった内容になっている」@iwakamiyasumi

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10. 三木氏「罰則に関しては目的や意図に関わらず、漏洩されたという『行為』そのものにかけられる。情報公開、内部告発、情報漏洩などを分けて議論しなければ、この法案の危険性は高まるばかり。社会の健全性を保つ装置としてのジャーナリズムの存在も危うい」@iwakamiyasumi

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11. 三木氏「特定秘密保護法案の是非は当然あるが、今回は、政治の秘密の構造について議論し、秘密を民主的に管理・コントロールするきっかけにする必要があると思う」@iwakamiyasumi

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12. 明治大学特任教授ローレンス・レペタ氏「先日、ＮＳＡ（米国家安全保障局）がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが明らかになった。しかしオバマ大統領は、この事実を知らなかったと説明。この事件についてウォールストリートジャーナルは（続）」@iwakamiyasumi

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13.レペタ氏「（続）『ＮＳＡが行っている盗聴活動はあまりにも多すぎるため、そのすべてを大統領に知らせるのは現実的ではない』と報じた。有権者が選挙で選んだ大統領というのは結局のところ建前で、その裏にもう一つの秘密政府が存在している」@iwakamiyasumi

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14.レペタ氏「この問題が明るみに出たのは元ＮＳＡ局員のエドワード・スノーデン氏と、ウィキリークスに機密情報を提供したブラドレー・マニング氏のおかげ。マニング氏に関しては、今年8月に禁固35年という民主主義国家としては極めて重い判決が下った」@iwakamiyasumi

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15.レペタ氏「2012年に発表された国家情報局の報告書によれば、アメリカで秘密取扱許可を有する人の数は約500万人、そのうち最高機密にアクセスできるのは140万人以上。なぜ、そんなにも多くの人が秘密にアクセスできるかというと、（続）」@iwakamiyasumi

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16.レペタ氏「（続）理由は簡単。あまりにも膨大な資料が秘密になっているから。アクセスできなれば仕事にならない。2012年には1億の文書が特定秘密に指定された。アメリカでは、この秘密の過剰性が重要課題となっている」@iwakamiyasumi

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17.レペタ氏「アメリカでは特定秘密を『最高機密』（絶大な損害を与えるもの）、『極秘』（深刻な損害を与えるもの）、『秘密』（損害を与える可能性のあるもの）の3段階に分けているが、どれも線引きが曖昧」@iwakamiyasumi

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18.レペタ氏「アメリカでは1978年に、カーター大統領の大統領令によってISOO（情報保全監視局）という機関が設立された。国家安全保障情報の保護制度の促進拡大や、最小限の秘密指定と不要な秘密の解除確保などが目的」@iwakamiyasumi

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19.レペタ氏「ISOOの報告書によれば、2012年に見直されて秘密が解除された件数は、合計で3900万頁以上。その中で最も件数が多かったのが国防総省の文書。指定された特定秘密の約半数が解除された」@iwakamiyasumi

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20.レペタ氏「もし秘密指定解除が棄却されても、アメリカにはISCAP（省庁間秘密指定審査委員会）という機関があり、異議申立てが可能。1996年から2012年の間に、異議申立てによって全体が秘密指定解除になったのは354件、一部解除は564件（続）」@iwakamiyasumi

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21.レペタ氏「（続）申し立て棄却は440件。アメリカでは指定秘密が多いので、必然的に解除も多くなる」@iwakamiyasumi

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22.レペタ氏「マニング氏は1917年に成立したスパイ活動法によって逮捕された。彼は有罪判決を受けた日に『アメリカの政策に対して倫理観に疑念を持っている。自由な国に住むためには、時に高い代償を払う必要がある（続）」@iwakamiyasumi

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23.レペタ氏「（続）もし、それが真に自由という理念を持ち、すべての男女は等しく創造されているという理念に専心する国家を我々が手に入れることを意味するのならば、自分は喜んでその代償を払おう』」@iwakamiyasumi

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24.レペタ氏「マニング氏もスノーデン氏も、国がやっていることは間違いで、自分のやっていることは正しいという信念に基づいて、逮捕のリスクを覚悟で内部告発に踏み切った。自分を犠牲にしてまでも」@iwakamiyasumi

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25.レペタ氏「シーソーのようなものをイメージして、我々は国が必要とする秘密情報と、国民の知る権利のバランスを常に考えなければいけないと思います」@iwakamiyasumi