ネ申・伊勢崎賢治 @isezakikenji 教授のポスト２０１４アフガン政策の欧州向け提言骨子 #政治 #国際政治 #９条の会

伊勢崎賢治 @isezakikenji

ポスト２０１４アフガン政策の欧州向け提言骨子；①幸か不幸か国軍は、警察が筆頭の腐敗しきったアフガン政府組織の中で一番まとも。だが、２４万近くに膨れ上がる規模に財政的持続性は皆無。絶対に国軍兵士の”国家”への士気を下げる国際社会のジェスチャーは禁物。軍閥政治に取り込まれてしまう。➡

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➡その点、「軍縮」をほのめかした米国防省はやり方として最悪。”１０年”のスパンで、現在の規模を維持する（ウソでもなんでもいいから）ジェスチャーが必須。

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②対テロ戦主戦場パ国境ドュランライン付近では現在までア・パ・NATO軍間で脆弱な信頼醸成作業(Border Flag Meeting)が進行中。NATO撤退にあたりその蝶番役は、UNAMAのマンデートを拡大し国連軍事監視団が担うべき。

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③ア・タリバンにとって「米の傀儡政府と妥協し且つ米軍残留を許す」ことは、全世界のジハディストを敵に回すということ（米空軍力はパ・タリバンを標的にするから）。だから”平和の配当”は高くつく。 ”タリバン連邦”が政治和解の行く末かに拘らずタリバン化が必至のポスト2014アフガン。

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➡︎この高い”平和の配当”は国際監視下に置かなければ意味がない。ア・タリバンとパ・タリバンが接触するア・パ国境デュランラインに国連軍事監視団を”半永久的”に置くことは必須なおかつ急務。

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④Droneは国際世論の圧力で使いにくくなってくるが、パ側国境付近の住民にとっては現在のNATOアフガン軍の越境砲撃より命中率が高く第二次被害が小さいことも事実。NATO軍撤退後の国境上の信頼醸成は、ア・パ両軍双方に越境攻撃をさせないことにあるが、ア軍は絶対に仕掛けるだろう➡︎

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➡︎テロ分子の侵入を口実に、ア軍はパ側への越境砲撃を正当化し続けるだろう。パ軍のコミットメントが常に不透明であり続ける以上、両軍の衝突を避けるには、Drone攻撃”能力”は抑止力として保持すべき。ただ、パ軍とパ・タリバンの和解が試行されている時、出動は非宣言的に即時停止するべき。

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⑤国際社会”監視下”のタリバン化(Controlled Talibanization)を謀るには、まず国際社会のコミットを確保する必要。UNAMAの他に和平に特化した国連事務総長特別代表のポストをつくる。（これは独政府アフ・パク特使コッホ氏の案：ドイツ人にしたいのは見え見えだが）