《「官邸前抗議はテロと同じ」という与党幹事長の認識について考えたこと》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

デモや国会・官邸前抗議はテロと同じ? 自民党・石破氏の発言の危険性(伊藤 和子) - Y!ニュース http://t.co/wSULg6stxY

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

巨大与党の幹事長が、議会建物外にいる反対デモの人たちをテロリスト呼ばわりする。 単純にそのことを避難するだけでは、不十分な気がする。幹事長は、「現在が平時ではない」という自覚があるのだろうと思う。 ならば、せめて国民に「現在は非常時である」と、自民党政府は改めて宣言すべきだろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在、日本は「原子力非常事態」が継続しているままだ。「非常時」なのだ。 東京で生活している人の多くは忘れているかもしれないし、意図的に忘れさせようとして「普通に生活できる」というベクトルで発言を繰り返す「科学者」や「専門家」が多数存在する。 @karitoshi2011

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しかし、自民党幹事長石破茂氏は、現在が「非常時」であるという、正しい認識に立っているのだろう。「非常時には、国民の権利を制限し、国家の利益を最優先する」が元々持論の人なのだ。非常事態法制度が整っていようがいまいが、国家の非常時には非常の行動を選ぶ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

石破茂氏が幹事長を務める自由民主党は、採算「非常時法制」を制定しようとしてきたが、東電原発が深刻な事故を起こす前には、ついに制定できずじまいだった。法律が整う前に、非常時の方がやってきたのだ。 ある意味、痛恨の思いを抱いた政治家もいたかもしれない。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在、日本には「非常事態」に政府が、自治体が、軍事組織が、警察が、何ができて何ができないかを定めた法律は存在しない。国民の権利がどこまで制限できるかを定めた法律も存在しない。 しかし、国民の権利を制限せざるを得ない過酷な事態は発生してしまった。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

国民の権利は、原発事故発生で制限されたままだ。居住の自由は侵害されている。自宅に住むことを認められない人たちがいる。居住権の侵害だ。 自らの所有である不動産・動産を自由に管理する権利を制限されている。財産権の侵害だ。 自由に移動する権利もない。 @karitoshi2011

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避難指示区域では、農業は禁止された。 多くの産業も、一時禁止された。（原発の後始末は許可されたが） 現在でも、帰還困難地域での農業や産業は禁止されている。 その外では、かなりの距離がある地域でも「出荷自粛」という名の産業制限がかけられている。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以上見てきたように、分かりやすく異論が少なそうな点だけを選んでも、日本国民の様々な権利が制限されている。しかし、国民の権利を制限する明確な法制が、日本では整備されていない。そしておそらく、国民の権利を制限する法律として提案すれば、可決は困難だろう。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

そこで、今回の「特定秘密保護法案」なのではないだろうか？ 本来は、「非常時に国民の権利を制限する法律」、いわゆる「有事法制」が先に制定され、同時に又はその後に、国民の知る権利を制限する法律ができるはずだった。 しかし、順番は完全に逆転したのだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

まず、原発事故という非常事態が発生してしまった。 そのため、国民の権利を制限せざるをえない状況が現れた。そして、数日や数ヶ月で権利制限を解除できないことも分かってきた。 その状況に対応する法律を作らなければならない。将来の賠償等に備える意味でも。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

しかし、事故発生後の時点で判明した国民の権利の制限は、国民に明確に説明して納得を得られるレベルのものではなかった。 また、もともと日本の政府と自民党は、有事に国民の権利を制限した際に、国家財政による賠償で処理する方向では考えていなかった。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

順番は逆になったが、今後の事故の更なる深刻化や、事故収束に伴う国民の権利の制限を考えれば、「非常時」に関する法律を定めなければならない。 しかし非常時に関する法律を、現段階で定めると明示すれば、現在が非常時であることを国内外に明言することになる。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在の日本が「非常時」だと明言すれば、産業へのダメージは甚大だ。そんな選択肢は、現在の日本政府にはない。少なくとも、安倍首相や麻生副総理には、そういう選択肢はない。 私個人は、石破幹事長は、その辺の考え方が総理・副総理とは微妙に違っていると思う。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「現在は非常時だ」と国内外に明示せずに、非常時の体制を作るにはどうすればよいか？ その答えが、現在審議中の「特定秘密保護法」なのではないだろうか？ 「現在が非常時であること」を秘密にできれば良いのだ。 幸い、米国政府も思惑は違うが同意を得られそうだ @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

いささか、法律の内容のバランスが悪いのは、米国政府の希望である「外交上の秘密保護」を前面に押し立てる一方で、日本政府の希望は「国内が非常時であるという秘密の保護」になっているからではないだろうか？審議時間が延びれば、そのアンバランスさが目立つ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

そういうことで、本題に戻る。 石破幹事長が、国会議事堂で抗議行動を行う人たちを「テロリストと同然」と言ったのは、これから成立する法律が「国家非常時」に関する法律で、非常時に政府に逆らう人間とみなしたからではないだろうか。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

改めて確認するけれど。 日本は現在「原子力緊急事態」を政府が発令したままの、緊急事態、非常時なのだ。 「普通じゃない」のは当たり前。 「こうすれば普通に暮らせる」という話をする人の方が、現状認識を誤っているのだ。 少なくとも私は、そう考えている。 @karitoshi2011