11月29日NPOセンターCEO会議講義まとめ

ShibaHisaki @ShibaHisaki

昨日、今日と日本NPOセンター主催のNPO支援センターCEO会議に出てきました。特に今朝の一般社団法人制度についてのセミナーがおもしろかったので、連続ツイートで、サマリーを。

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5年前の12月1日に24000あまりあった、従来の認可型の社団・財団法人は明日11月30日をもって「特例民法法人」ではなくなる。この間で約15％が解散・合併し、公益社団・財団化したのは40％弱、一般社団・財団化したのは50％弱。措置がなされずみなし解散になるのは600法人程度か。

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当初は公益6：一般3：解散1くらいの見立てだったので、予想よりも公益認定が少ない印象。公益認定への煩雑な申請手続きを嫌ったか、まずは一般法人にしておいて頃合いをみて改めて公益認定を目指そうという心理が働いたのではないかとみられる。

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5年前の公益法人制度改革で誕生した一般社団・財団だが、新設法人については、公証人による定款認証で登記ができるため法人数の追跡が困難。従来の認可型法人からの以降を含めると、今年4月の時点で法務局の登記件数を調査した限りでは既に3万法人を突破。この1年で1万法人増えている。

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ケーススタディとして東日本大震災後の被災地でのある起業支援事業の実績によると、個人事業主が最多だが、法人化した団体では一般社団法人がNPO法人数を上回っている。一般社団＞NPO法人＞株式会社＞その他法人、の順。一般社団が設立に時間がかからないというのが優位に働いたと見られる、

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一般財団法人は基本財産が必要なことからそれほど新設数は多くないとして、一般社団法人に焦点を絞ると、一般社団法人は従来型認可法人からの移行組、新制度による新設組の2つにわかれる。新設組はさらに原則課税、非営利型、共益型（業界団体など）の3つにわかれる。

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ところが、新設型の一般社団法人は認可制ではなく、得てして組織が脆弱であり、事実上NPO法人とほとんど変わらない組織形態もみられる。ということは、一般社団法人に対しても支援が必要な団体が多いともいえる。ところが公的支援や助成金等には一般社団・財団法人を対象にしたものは多くはない。

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これは、その一般社団法人が非営利型なのかどうかは定款をよくみないと判断がつかないことが一因。情報公開の制度も整備されていないため、ひとくくりに一般社団法人を対象にしうるのかという課題がある。ちなみに一般社団法人でWebサイトが公開されているのは推定3000。全体の1割程度。

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従って、地域のNPO支援センターは、新設の一般社団法人の支援が必要になる可能性が出てくる。認可法人からの移行組は認可制の頃からのガバナンスがしっかりしている場合が多く、支援対象ではなくむしろ事業パートナーとしてみるのがよいと思われる。

ShibaHisaki @ShibaHisaki

ちなみに、公益事業をする社団系の団体としては、一般社団、NPO法人の2通りあるわけだが、どちらにもメリット・デメリットがあるので、行う事業などを吟味して選択するのが望ましい。税制も微妙に異なる。

ShibaHisaki @ShibaHisaki

税制優遇がある公益法人化・認定NPO法人化を目指すのであれば、前者の大きな基準は「支出」を見るのに対して、後者の大きな基準は決算における「収入」を見る。こうした違いも念頭に入れてはどうか。

ShibaHisaki @ShibaHisaki

ってなあたりでした。講師は公益法人協会の鈴木専務理事と日本NPOセンターの山岡顧問でした。ありがとうございました。