- uchida_kawasaki
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Jun Makino
@jun_makino
引用 : 成長戦略の柱の1つの技術革新を進めるため、大学などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、今は最大5年の非正規職員としての雇用期間を、特例で10年に延長することなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、5日の参議院本会議で可決され、成立しました。
2013-12-09 18:30:09
Jun Makino
@jun_makino
そうすると、例えば常勤ポストにつくのが 30 歳として、 65 歳で常勤ポストあけ るのと 55 歳では 7:5 で在職期間が違うから、ポストの数が 1.4 倍になったの と同じ効果があるし、移行期間中の効果はもっと大きいわけ。
2013-12-09 18:30:13
Jun Makino
@jun_makino
おまえそんなこといってそういうポストにいくのか?と言われるかもしれないが私はすでに任期付きポストに移動済なので。まあ次のポストないかもしらんがそれはその時。
2013-12-09 18:30:15
石井晃(2022年3月鳥取大学退職)
@ishiiakira
@jun_makino 現在ポスドクに行ってるような(大型プロジェクトに伴う)人件費の大半は旧帝大や理研あたりに集中してしまってるので、他の一般大学への応用は無理かと。
2013-12-09 18:59:16
Jun Makino
@jun_makino
@ishiiakira はい、その問題はあって、全体としてはともかく再配分のしかけは必要です。部分的には人のほうが移動というのもありえるとは思いますが、、、
2013-12-09 19:12:35
sivad
@sivad
@jun_makino これって、有期雇用5年で無期転換の権利が生じるのを10年に、という話なので、別に10年の雇用が保証されるという話ではないですよね。
2013-12-09 19:33:33
Jun Makino
@jun_makino
@sivad ないです。なので、常勤枠が絶対的に少なくて若手研究者の雇用が極めて不安定という問題は全く解決されないというより悪化するであろう変更だと思います。
2013-12-09 19:39:57
sivad
@sivad
無期雇用っても終身雇用という意味ではなくて、プロジェクトが終了したり仕事がなくなったら解雇できるということ。問題になるのは、プロジェクト外の仕事をやらせていた場合。大学はこれが多いんじゃないかな。
2013-12-09 19:41:34