131211:特定秘密保護法以後、共謀罪?まさにそれを推し進める安倍政権。マスコミの偏向報道は相変わらず。江田新党も出来そうだがこれにも国民は騙されるのか?情けない。

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怒れる不動明王 @goubuku_fudou

安倍自民党は景気が一向に上向かないから焦りまくっているのだ。だから秘密保護法を強行採決し、次々と国民生活を圧迫する政策も矢継ぎ早に出している。負けるな国民!「消費しない運動」に参加しよう。景気を冷やせ。不要なものを買うな、行くな、外食するな。安倍晋三を叩き潰せ!!負けるな国民

2013-12-11 07:40:29
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

民主国家の最も大事な全ての国民の平等性という根本原理。それを忘れた気狂い国家。我が国が聖徳太子の時代からもつ平等の理念。それだからこそ日本人は優れた文化や一体感を持つことができた。江戸時代に儒教の士農工商という身分制度も、明治維新であっという間に消滅した。けれど現在は差別化だけ!

2013-12-11 07:44:38
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

今の自民党と官僚がやっている事は、全て明治維新から続く西欧の科学技術の移入による富国強兵という政策の継続しかない。驚く人がいるかもしれないが、官僚とはそういうもので一切の変化を認めない。なぜなら過去の否定は現在の自分たちを否定するものになるからだ。だから官僚独裁はダメなのだ!

2013-12-11 07:57:26
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

脱官僚、脱官僚の声だけで誰も実現できない。言葉だけで本質をわざと変えない詐欺師のやり方。閣法制度を禁止すれば脱官僚なんて簡単にできる。国会議員たちは誰も本気じゃない。もう騙されるな国民も。具体策なきお題目など屁にもならない!!

2013-12-11 08:07:50
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

脱官僚を訴える議員を信用するな。脱閣法制度を訴える議員や候補者だけを信じなさい。実現可能な具体策を言わない奴らは全員が詐欺師だ。それは民主党の政権交代でいやと言うほどわかったのではないのか?我々は何も学習しないのか?全ての根源は三権分立がない事だ!!

2013-12-11 08:20:35
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

日本以外にも仏教国は数多くある。けれど日本以外の仏像は石、金銅、乾漆、粘土などで作られる。日本だけが奈良時代以降は木で仏像を作り始め現在に至る。日本は森林が豊富で巨木が神だったからだ。その違いを見なければ原始神道の森に囲まれた神社の意味も分からないし、神仏混淆の意味も分からない。

2013-12-11 08:32:03
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

大和朝廷という中国から鉄器と稲作を持った弥生人が源日本人の縄文人を征服してできたのが日本である。けれど朝鮮を含めた渡来人は7世紀以降殆ど来なくなる。原因は世界に例のない文明の移入のためだけの遣隋使と遣唐使による急速な文明化が進んだからである。縄文と弥生の混血になっても縄文は残った

2013-12-11 08:36:40
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

天皇制という名前で日本を理解させようとするエセ学者や自民党や官僚たちに騙されてはならない。日本人の原点は天皇制ではない。縄文という10万年以上前から続く民族が原点である。1万2千年前の土器が発見されているように、長きにわたる狩猟、漁労、採集文化が、刺身や鍋という独特の食文化なのだ

2013-12-11 08:43:07
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

日本の歴史教育は基本的に奈良、平安から日本ができたように教えている事を見れば、この国の教育が国学という偏屈な天皇を神とする江戸後期の特殊な思想により支配されていることが分かる。それは明治の国家神道を作った思想であり、戦後も何も変わらず続いている事を国民は知るべきだ。騙されるな国民

2013-12-11 08:50:13
怒れる不動明王 @goubuku_fudou

聖徳太子の憲法17条の第五条は「裁判官は利を得るという賄賂で判決するな、それでは金と権力を持つものだけが無罪、それ以外の民は有罪となるだけだ」と戒めた。1500年も前と変わらない事を現在の裁判官たちがやっている。三権分立のない日本は太古の国より酷い。法は金持ちと権力に過酷にすべき

2013-12-11 08:59:35
笹田 惣介 @show_you_all

【家計負担、高所得層重く】と、中低所得層にだけ緩和策があり、さも得をしているように印象操作する日経。かつて70%だった所得税最高税率は45%でお茶を濁し、法人税は減税の方向性。しかも生活弱者も負担する消費税のみを倍増するという片手落ち http://t.co/LXAjVr1rPJ

2013-12-11 09:26:33
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笹田 惣介 @show_you_all

2014年度税制改正大綱を「中低所得層には緩和策」と印象操作に余念がない日経。そもそも年収が1千~1千5百万円のサラリーマンの負担増をモデルに論じていること自体、イカサマだろ?不当に支払いを免れているのは所得2千万円超の高額所得者だ。 http://t.co/oadisG9mtS

2013-12-11 09:50:18
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笹田 惣介 @show_you_all

消費税率倍増により、その逆進性が厳しく生活弱者を苛み、さらなる貧困化が齎されるが、簡素な給付措置として僅か1万円の施しでお茶を濁そうとする安倍晋三の極悪ぶりに言葉が無い。日本国憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は消費税率倍増により有名無実化することになる。

2013-12-11 09:59:36
笹田 惣介 @show_you_all

毎月税抜き20万円+消費税1万円で暮らしている人は、消費税が10%になると、税抜きで毎月9091円、年間109092円消費を減らさざるを得ないが、国は低所得者に簡素な給付措置として1万円を1回だけ配る。物価が上がる中、残り99092円をどう減らせばいいんだ?貧乏人は死ね!ってか?

2013-12-11 10:06:05
🐾 れいわ新選組🐾 応援 @liberal_activ

@hori_shigeki: TBSのニュース番組。総理にふさわしい政治家:[...]小沢を完全無視。◆元データhttp://t.co/QxQ8jFtSmp … ニュース映像http://t.co/nQJj7IaKxp …” http://t.co/bDHgPdWDY5

2013-12-11 10:06:13
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笹田 惣介 @show_you_all

【月21万円、年間252万円消費する家庭の実質可処分所得】「税抜き価格+消費税」は、5%で「200000+10000」、8%で「194444+15555」、10%で「190909+19090」と推移する。つまり税率8%で1.97%の、税率10%で4.5%の実質可処分所得が減少する

2013-12-11 10:08:04
世に倦む日日 @yoniumuhibi

次は共謀罪創設。来年の通常国会で「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。http://t.co/IYFGDjsmNb さらに、国家安全保障戦略(NSS)に「愛国心」を明記。http://t.co/c49O9ZE3P3 どんどん来ますね。息つく暇もなく。安倍ナチス政権。

2013-12-11 10:34:19
中川 均 @naka8952

高級料亭で遊び慣れた政治屋が女将に頼まれたか。こんな小細工で景気が上向くはずもなく、赤坂あたりの汚濁にまみれた接待政治が蔓延するばかりだ。増長する自民党。我が世の春の傲慢。大企業からの税収は減るばかりだ。 http://t.co/Cu6Dbcbvm4

2013-12-11 10:38:22
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市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

日米協議で、米国の最大の関心事項の1つが自動車。日本のエコカーの技術を米国に提供しろ、軽自動車の優遇措置をやめろ、米国より厳しい日本車の安全基準を、米国に合わせろ、とかとにかくめちゃくちゃな要求。実は日米協議は相当危険。監視を!

2013-12-11 10:54:08
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞・論説①】TPP交渉が、関税をめぐる日米対立などで越年することになった。閣僚会合は年内妥結を断念、交渉の継続を確認して閉幕した。今交渉で改めて米国の強硬姿勢が浮き彫りになった。自国のルールを押し付ける米国に新興国も反発を強める。

2013-12-11 10:58:23
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞・論説②】今回の閣僚会合はTPPの本質をあらわにした。それはこの交渉が徹頭徹尾、米国による米国のためのルール作りということだ。その狙いは、グローバル資本の利益を最大化することに尽きる。米議会・政府は、彼らの「代理人」にすぎない。

2013-12-11 11:00:48
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞・論説③】米国が年内妥結をひとり急いだのも来秋に中間選挙を控える自国の都合である。いわば身勝手ともいえる性急な米国主導が、結果的に日本や新興国と深刻な軋轢を生むことになった。

2013-12-11 11:02:33
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【日本農業新聞・論説④】TPPは21分野29章にわたる包括協定だ。最終局面でこの異常協定が内包する矛盾が吹き出した形だ。特に関税、後発医薬品や著作権に関わる知的財産権、国有企業の優遇措置などをめぐる対立は最後まで解けなかった。国民の健康や財産、経済主権にまで関わる問題だからである

2013-12-11 11:06:06
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