原発迷走(2013.11.19～2014.2.1)fvjmacさんのツイートまとめ

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④「細田氏は９月、電力議連の新人議員ら約２０人を連れ、柏崎刈羽原発を視察した。参加した電力議連の大西英男衆院議員はこう言って原発再稼働を主張 　「ライト兄弟は危険だからやめるという選択はせず、動力飛行に成功し、飛行技術を発達させた。原発も同じ。乗り越えなくては人類の発展はない」

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⑤「桜井宏衆院議員は大手ゼネコンの元社員で、柏崎刈羽原発の耐震設計にも携わった。」　１２月「福島第一原発４号機の燃料棒の取り出し作業などを視察した。 　「リスクがゼロということはない。国民に信頼される安全性の評価が必要だ」「東日本大震災前に動いていた５４基を維持すべきだ」

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⑥「一石を投じたことは評価するが、正しくない結論だ」。電力議連の会長を務める細田博之幹事長代行は小泉発言をこう批判した。 　中国電力島根原発がある島根１区が選挙区だ。小泉政権では官房長官として小泉氏を支えたが、原発推進の旗を降ろすわけにはいかない。

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⑦「電力議連の事務局長を務める高木毅衆院議員は、関西電力高浜原発や日本原子力発電敦賀原発などがある「原発銀座」の福井３区が選挙区だ。 　自らが支部長を務める自民党福井３区支部には、地元の商工会議所会頭が経営する会社など、原発の恩恵を受ける地元商工業者が献金している。

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⑧「数十人だった電力議連は、今では１４０人を超えた。自民党国会議員約４１０人の約３分の１を占め、とりまとめ役や顧問には、幹事長や大臣を経験した大物議員も名を連ねる。 １２月には、原発の新増設や、運転開始から４０年を超える原発も動かすよう求める提言をまとめ、茂木敏充経産相らに渡した

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⑨「原発推進派は再稼働を求め続ける。電力会社も廃炉を決めずにほとぼりが冷めるのを待つ。そのうち、原子力規制委員会のメンバーも入れ替わる」 　自民党で脱原発を訴える秋本真利衆院議員は推進派の「戦略」をこう読む。

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⑩「秋本氏は、原発推進を防ぐためにも、電力会社が原発の廃炉を進めやすいように廃炉技術の開発を国策で進めるべきだと力説する。 　河野氏は、原発事故を起こした東電を存続させる仕組みを批判する。「東電の経営破綻は明らか。株主や銀行の責任を問わずに東電に公的資金を入れるのは納得できない」

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⑪「長谷川岳参院議員は脱原発後をにらむ。「石炭から石油に変わった時と同じで、エネルギー政策の転換は地域を翻弄する。原発が廃炉になった時に立地地域を支援する法律が必要」と 　「こうした脱原発派は少数だ。」「核燃料サイクル政策」を見直す勉強会を立ち上げたが、参加者は十数人しかいない。

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⑫「１１月の朝日新聞の世論調査では、小泉氏の「原発ゼロ」への支持が６０％にのぼった。だが、その世論には、新旧の電力族という「岩盤」が立ちはだかる。 http://t.co/Ewe5GXLVw1

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朝日◆（原発迷走：７）新増設、先走る有識者　経産省審議会　http://t.co/oXIIEHb6DU　「昨年１１月半ば、経済産業省の幹部数人が首相官邸に柳瀬唯夫・首相秘書官を訪ねた。「新しいエネルギー基本計画に原発の新増設を盛り込みたい」　柳瀬氏は経産省出身だ。」

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①「経産省の提案には否定的だった。　小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言もあり、原発への世論の反発は強い。「政権維持が最優先なだけに、官邸の反応は厳しい」。経産省幹部は感じた。 　年明け６日「安倍晋三首相はこう言い切った。「原発の新増設は、現在のところまったく想定していません」

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②「エネルギー基本計画は１月中に閣議決定する予定だったが、自民党内にも原発推進への慎重論があり、政権は先送りを検討している。 　「これに政権がブレーキをかけたのは、基本計画案づくりを担う経産省審議会の議論が原発推進に傾き過ぎたからだった。

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③「昨年１２月半ば、こう計画案をまとめた。「（原発は）エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である」「必要とされる規模を十分見極め、その規模を確保する」 　１２月２０日「八木誠会長は記者会見で喜んだ。「具体的には書いていないが、おのずと新増設が必要になる」

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④「タネは、１２年末に民主党政権から安倍政権に交代した時にまかれていた。 　「とりかかったのが審議会の委員の入れ替えだった。　昨年３月上旬、民主党政権時代から審議会委員を務めていた大島堅一・立命館大教授に、経産省の担当者からメールが届いた。「大変お世話になりました」

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⑤「３０年代に原発ゼロ」を掲げた民主党政権の時代には、委員２５人のうち８人が脱原発派と目されていた。だが、安倍政権になってからの入れ替えで委員は１５人に減り、原発ゼロを訴えるのは２、３人に減った。 　「伴氏はほかの人選を聞いて断った。「結論が最初から見えている」

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⑥「案の定、審議会の議論は回を追うごとに原発重視の声が強まっていく。とくに参院選を終えた昨年夏以降は推進一色に染まった。 　「原子力を利用するメリットは大きい」「原子力技術の維持は国の責務だ」。多くの委員が原発新増設も明記すべきだと主張した。

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⑦「計画案のとりまとめが近づいた昨年１１月下旬、脱原発派の辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会顧問は「ここは偏った利害関係者の集まりだ」と声を上げた。分科会長の三村明夫・新日鉄住金相談役は発言をこう制した。「訂正してほしい。私は我慢できない」

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⑧「昨年１２月下旬、大阪市内のビルにスーツ姿の学生１９５人が集まった。日本原子力産業協会が開いた就職説明会」「１０年度の６４７人から東日本大震災後の１２年度には１２３人まで落ち込んだが、今回は増加」 　服部拓也理事長「基本計画案で原発維持の方針を示してくれたことが大きかった」

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⑨「客観的な知見を提示する役目の有識者でさえ一蓮托生だった」。福島第一原発事故の原因を調べた国会事故調査委員会は１２年６月の報告で、こう指弾した。 　この反省から１２年９月にできたのが、政府から独立した権限を持つ原子力規制委員会だ。

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⑩「電力業界には「聞く耳を持たない」との不満が渦巻く。とくに、委員５人のうち地震担当の島崎邦彦・委員長代理への風当たりが強い。 　規制委は独立機関とはいえ、委員は政権が選び、国会の同意もいる。今の委員の任期は２〜５年。２年の島崎氏らを皮切りに今年秋から順々に切れていく。

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⑪「自民党は動き出している。原子力規制プロジェクトチームが昨年１２月、規制委の「お目付け役」となる顧問会議の設置や、委員らが電力会社、政治家と意思疎通を図るよう求める提言をまとめた。 　塩崎恭久衆院議員「原子力ムラだとして外された人も含めてバランスを取ってほしい」

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⑫「エネルギー基本計画の審議会委員を務めた脱原発派の植田和弘・京大教授は警戒する。「計画案は議論を尽くさないままさらっと決まってしまった。規制委も政権が『いける』と思えば、都合のいい委員にさらっと代えてしまうかもしれない」

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⑬「政府の審議会などに人材を送り込み、原発推進を後押ししてきたのが日本原子力学会」「０８年度に学会長だった岡芳明・早大特任教授がかつて調べたところ、原子力関連の審議会や委員会などが１００を超えた。担当官僚はすぐ代わり、複数を掛け持ちする学者も多い。「責任不在の仕組みだった」

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⑭「都内の大学教授は「産学」のもたれ合いを打ち明ける。研究室に企業が出す委託研究費は「自動車メーカーでも５００万〜１千万円なのに、原子力関連は５千万〜１億円もザラ」「お金がなければ計測器も買えない。もらう以上は原子炉を動かすための研究になり、危険性に警鐘を鳴らすのは難しい」

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⑮「学会は３月にまとめる原発事故報告書に、「自由な議論ができる雰囲気に乏しかった」との反省を盛り込む考えだ。」 　元学会長、田中知・東大教授「学会は国の代弁者でも事業者の代弁者でもないのに、高い次元の発信ができなかった。それが批判されるべき『原子力ムラ』の中身なのかもしれない」