20140119事務局セミナーまとめ

和歌山県NPOサポートセンター @wnposc

あと社会保険などの社会保障関係のことも記載する。

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雇用保険の加入については、 ・所定労働時間が1週20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合 ・週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込みがなくても対象になる

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社会保険の加入については、 ・パート、アルバイトであっても1ヶ月又は1週の所定労働時間が一般職員の概ね3/4以上である場合は加入。

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労働保険は労災保険と雇用保険の総称。労災保険は労働の対価として給与を支払う労働者を1人でも雇用していれば加入することになる。年度当初に概算で申告・納付し、翌年度に確定保険料と概算保険料を申告・納付する。

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雇用保険は被保険者の給与から5/1000を天引きし、法人が預かることになる。

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「社会保険」とは、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類。

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健康保険は被用者保険・国民健康保険の2つに大別。被用者保険はさらに健康保険・船員保険・共済保険の3つに大別。年金保険は日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度。

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健康保険・年金保険は事業所単位で適用事業所になる。常時使用されている従業員が対象（事業主のみの場合も含む）。扶養に入れるのは年収130万円未満まで。

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健康保険・年金保険の保険料は毎月の給与から本人負担分を預かり、事業所負担分を合わせて月に1度支払う。

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保険料は標準報酬月額表をもとに算定される。

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給与事務の流れ・・・扶養控除申告書の有無をもとに、支給時の源泉徴収額を決定する。

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労基法上、給与計算では賃金台帳を整備しておく必要がある。必要事項は、氏名、性別、賃金（諸手当、賞与を含む）毎の計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働/休日労働/深夜労働の時間数、賃金の種類（基本給、諸手当）毎の金額、控除の内容とその額。

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雇用保険・社会保険以外に給与から天引きされるもの・・・所得税（給与総支給額から社会保険料を控除した額を基準に源泉徴収）、住民税（市町村から送付される通知書をもとに）。

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給与計算を試しにしてみます。仮定を元に計算します。

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社会保険料と源泉徴収税額表をみながら、実際の支給額を算出するワークをおこなっています。

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ひたすら給与計算のワーク中。いろんな事例が出てきてややこしい！

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さて、そろそろ終了です。NPO法人の事務力の不足は、コンプライアンス違反、業務効率の低下、信頼性の低下などを招きます。企業や行政など外部からの支援をいただくからには相応の事務力が必要になります。外部からの視線に堪えうる事務力をつけてほしい。

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どこかのNPO法人の不祥事が明るみになると、NPO全体の信頼性にも関わる。是非検定も受けてほしい。