20140119事務局セミナーまとめ

和歌山県NPOサポートセンター @wnposc

後半は会計業務からスタート。NPO法上本来事業とその他の事業に分類していても、税法上の収益事業には課税、税法上の収益事業に該当しない場合は非課税となる。とはいえ税理士などの専門家でさえもどれが税法上の収益事業にあたるかどうか判断がわかれることがある。

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岡山NPOセンターの場合は、NPO会計について学んでもらった税理士を登録してもらって紹介することもあるが、税務申告については詳しくない方も散見されるので注意。

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NPO法人の会計はこれまで個々の団体が独自に会計を行っていたが、NPO法人会計基準に基づく計算書類の提出が求められるようになった。NPO法人会計基準でいう関係書類は活動計算書＋貸借対照表＋財務諸表の注記の3つで構成されている。ここにNPO法の既定による財産目録を足して提出。

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日常の会計について。ものをかうと2つのことができる。例）ノートを現金で買った＝（１）ノートを買った（ものが増える）＋（２）現金が減った、という2つの現象が起こる。何にどのくらい使ったかがわかる活動計算書と、どのくらい持っているかがわかる貸借対照表の2つに表される。

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委託料が月や年度をまたいで入った場合、会員がいて会費を前の年度に支払われた場合、職員を雇用して預かり金が入った場合など、複式簿記でないと処理が困難になる。単式簿記では金額が動かないと記載できないが、複式簿記では金額が動かなくても取引が発生した場合への対応ができる。

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会費を前年度にもらった場合、単式簿記でそのまま計上すると前年度の収入になってしまう。複式簿記で、現金は増えたけど、前受金で処理をすると、決算でも合致する（お金は増えたけど、前受金計上することで次年度の収入であることが明確になる）。

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会計上気をつけること。（１）現金取引は極力控えるように。現金支出の場合は支払い伺い書に上司の確認を得ること。（２）預金支出は極力、月末などの一括支払いとして根拠となる領収書を添付して上司の確認を得ること。面倒ではあるが、会計責任者の責任を軽減させる手段にもなる。

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急を要する場合は口頭承認もあるが、後で必ず書面への押印で確認を取るのが望ましい。

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（３）通帳の印鑑管理者と現預金の取扱者は別にするとともに、現預金の残高確認を定期的にするなどダブルチェックの体制をとる、（４）現金収入は受取書や領収書をきり、書き損じがあっても破棄しない（続き番号を確保する必要あり）。

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入金根拠を残しておくことであらぬ誤解を招かないようにすることが重要。監査などの際に問われる。（５）現金取引と預金取引の証憑を分けてまとめる。領収書の綴り方を統一する。事業ごと・費目ごとにまとめるのが望ましい（法人の）事業形態による。

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（６）寄付を受けた場合は寄付金台帳の整備を。日付、住所、氏名、寄付の目的、金額、物品の場合はその価額を記載しておくと、認定NPO法人化に役立つ。（７）備品台帳を整備する。減価償却台帳も。

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ここから仕訳のワーク。貸借対照表は資産、負債、正味財団の３つに。活動計算書は費用と収益の２つに大きくグルーピングされる。

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よくある仕訳15本ノック中。みなさん四苦八苦?!しながら問題をこなしてらっしゃいます。 http://t.co/1Ierck9h9h

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もとい、仕訳20本でした・・・。

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預かり金勘定がややこしそうですね・・・。 （借方） 給与手当　500,000 （貸方） 　預り金(社会保険)　29,025 　預り金(厚生年金)　41,915 　預り金(雇用保険)　2,500 　預り金(所得税)　15,160 　現金　411,400 はて？という方が数人…?!

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年度をまたいで12ヶ月間分を一括支払う場合は、当年度分の当該費用、翌年度分前払い費用に分割することでより正確な会計になります。

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活動計算書は1年間の収益から費用をひいて当期正味財産合計額を記したもの。貸借対照表は年度末の財産の状況を記したもの。財産目録は貸借対照表のくわしいもの、となる。

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決算処理チェックポイント。（１）現金：現金出納帳の残高は貸借対照表と一致するか、現金過不足の処理がきちんとできているか。（２）預金通帳の残高が貸借対照表と一致するか。（３）未払い・未収金：期末残高と手元の残高が一致しているか。（４）固定資産の減価償却は適切か。

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（５）収益や費用の繰り延べがきちんとできているか。（６）収益や費用のうち、当年度きちんと支払われているか。（７）事業費の内訳を区分できているか。（８）事業費や管理費の按分を行う場合はきちんとできているか。・・・といったあたり。

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続いて、次に20本の仕訳を集計表に記入するワーク。。

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ここから第4部。雇用と給与計算。職員を雇用したときに必要なこと、給与の計算などを取り上げます。

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職員とはなにか。（１）常勤理事、（２）正規職員、（３）期限付職員、（４）嘱託職員、（５）パート、（６）アルバイトなど、団体で働くすべての人のことを指す。

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職員を雇い入れた場合は、労働者名簿を作成する必要がある。労働契約書（雇用契約書）を労使で締結し、労使双方1通ごと保管すること。労働者名簿は労基法上で作成が義務付けられている。名簿に記載する場合は氏名、性別、生年月日、現住所、職歴、雇入れ年月日、退職年月日と事由。

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更に３０人以上の事業所の場合は従事する業務の種類を記載する必要がある。

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労働契約書も労基法上記載が必要。労働契約の期間、就業の場所と従事すべき業務、始業・終業の時刻・所定労働時間を越える労働等、賃金の決定と計算・支払の方法及び賃金の締切・支払の時期・退職に関する事項（解雇の事由を含む）、昇給に関する事項など。