非正規も少子化もこうして作られた。

獅戸一憲♥ MMTと緊急事態条項に喝！ @Syd_160515

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ - 朝日新聞デジタル (http://t.co/w1MkmB2sJC) http://t.co/xQZOP9R904

獅戸一憲♥ MMTと緊急事態条項に喝！ @Syd_160515

寧ろ「移民ありき」で何年もかけて全部周到にやってる気がしなくもない。それこそ「ヘイト」から「戦略特区」まで。そのうち「日本人になる」には出自が何処であれ兵役義務を経てから、なんて感じになりそう…。

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@TsukiMasa 厚生省時代から「高齢者医療云々の議事録」等にその議論が出てきます（ヘイト除く）1970か80年代では「少子化を起こすためにどうするか」も議論されていて、中国のひとりっ子政策を日本にどう導入するか検討されてます。自社さ時代は、自助、共助、公助も明確化されます。

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@TsukiMasa 大事なことなので、過去ログを掘り起こして「まとめ」てみました → http://t.co/OW1o9gjqOy これを知るだけで「国策」の正体が判ると思います。個人的には、自ずと「何をすべきか」「どう闘うべきか」「誰が頼れるか」も判然とすると思います。

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日本は高度成長期の頃「一人っ子政策」の導入を検討していたんだよ。その頃には年金等の破綻も予測していた。結果的に一人っ子政策という大きな立法ひとつより、子育てに関わるものを減らし「親の自助努力」に責任転嫁することで実質的な一人っ子政策を敷いた。浮き金をハコモノに注いで私腹肥やした。

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厚生白書（74年）「人口資源の問題は好ましい資源の向上と好ましくない資源の排除（略）関連する各種施策によって総合的に推進」／母子保健改正案及び母性保健基本法案（家族計画指導等の条項化、母性を思春期以後の女子とし小児から成人まで一貫管理）（77年）自社公民四党の共同提案計画は廃案。

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74厚生白書の頃、同年開催の日本人口会議（人口問題研究会主催、厚生省と外務省の後援）では「子どもは２人まで」という趣旨の大会宣言を採択。厚生白書のいう人口資源の選別と人口会議のいう「モデル家庭」推進のため「ウーマンリブ」を逆利用「それまでの男性一人の年収→共働き世帯年収」を狙う。

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それから20年後、少子化対策が真剣に求められている中で、自社さ連立政権は「第66回人口問題審議会」を開催する、特に注目したいのは「喜多村会長」の発言「しからば、どうしたらいいのか（略）それじゃ少子化の終局で企業も家計もみんな死んでしまうのかといったら、そんな話はないと思うんです」

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「国が何かやらなかったら、みんな死んでしまうだろうかというと、そんなことはなくて、例えば労働者が足りなかったら他から持ってくるだろう。他から持ってくるかたちは何かといったら、高齢者ももっともっと使うだろうし、もっともっと外国人も使うかもしれないというかたちで対応するかもしれない」

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「労働生産性を上げるっていったって（略）第三次産業の労働生産性というのは、いかに売上を売り上げるかという問題と関わってくる（略）いままでの物的な資本労働関係ではなくて（略）それは通産省でも考えていらっしゃる。そういうような環境をつくっていけば、労働生産性は上がってくる」等の発言。

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これが示唆するのは（雇用や賃金を切り下げても）「少子化の終局で企業も家計もみんな死んでしまうのかといったら、そんな話はないと思うんです。国が何かやらなかったら、みんな死んでしまうだろうかというと、そんなことはなくて」という話。人口減少に対して高齢者は働け、外国人連れてくればいい。

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「実は少子になって誰も面倒みてくれない社会がくる前に、個人は必ず対応しますよ。私がやっているシニアルネサンス財団の人々の活動を見ながらそう思うのです（略）私たちで何か考えるというムードが出て（略）共同の生活を（略）共同でご飯を炊いたものを持っていったりして地域ごとにやっていく。」

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少子高齢社会が到来しても「座して死を待つ高齢者はいない」自分たちで生きようとするから放置して大丈夫。という趣旨の発言。先の少子化対策で、少子化は心配せず人口不足には外国人や高齢者を使えばいい、と併せて考えれば「現代がいかにして作られたか」をしっかり知る手掛かりとして充分でしょう。

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この頃、村山政権決定の消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入が実施され「介護保険」の導入や「派遣自由化」の検討がされます。数年前には「憲法作り直し（創憲や改憲）」の提案「原発推進」「海外派兵」「ハコモノ推進」「小選挙区制施行」など実施され、直後に「派遣自由化」決定。わかります？

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なお、ここまで少子化と高齢社会が深刻化したのは、70年代初頭の政策を変更する政権が出てこなかった為と思います。自民党型の大企業バラマキ中心や派閥抗争等の「利権」ばかり話題にし、政策報道をせずに「政局」ドラマの片棒を担ぎ続けたマスコミの在り方や受け手のリテラシーが問われて当然です。

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その意味では、女性の権利等を主張してきた社民党に同情します。少子化対策では共産党と同じく熱心だったはずで、政策の報道や検証のない議論の深まらない、政局重視の世相により少子化解決のチカラになれなかった。非実在問題や性的少数者等でいち早く取り組み始める点などでは再評価されるべきです。

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少子化解消は長期的な、超高齢社会には中期的な対策が必要（日本は既に高齢化社会を超えている（総人口における高齢者の割合：高齢化社会14%まで高齢社会21%まで超高齢社会21%以上））政財界と官僚が描く近い将来の日本社会のカタチは少子化対策を後回しで超高齢社会を短期に終焉させること。

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ようは高齢者がドンドン減れば超高齢社会を速やかに離脱できる。という棄民政策を練っている。それらの政策は「姥捨てと批判」された後期高齢者医療や、介護なき介護政策などに色濃く反映されている。まして「延命いらぬサッサと死ね」というのも高齢者医療の当時の説明資料に穏やかに記述されている。

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少子化については、子育て支援の必要性を述べつつ、短期的には移民の受け入れによって人口減を緩和し「低賃金長時間労働」による労働力確保と社会構造保持を目指している。中期的には移民者の定着定住による人口減の解消（混血含む）を目指し、長期的施策は未定。民族偏見を煽りつつ移民定住は難しい。

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@Hokut07starS 興味深く読ませて頂きました。確かにキレイに繋がりますね…。

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@TsukiMasa そうですね。事実をどう捉えるかは任せます。介護保険導入時も、まずは医師看護師を増やせと反対したのも共産党です。結局今は自宅で付きっきりの介護ですね。介護と医療は切り離せないんですね。急性期は当然、慢性期でも医療による見守りが欠かせないのですから。棄民ですよ。

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@TsukiMasa 今回案内しませんでしたが、近年の「リタイア世代の移住」も、政府謹製。少額年金を海外で使えば「豊かに暮らせる」老後は移民（棄民）しよう！って。これも厚労省のどこかに議事録なりがあったはずです。で、医療は現地に丸投げ。国内の医療充実をやらずに済むという算段。