トルコUAE原子力協定に関する参議院外交防衛委員会審議（4月15日）

満田夏花 @kannamitsuta

参議院外交防衛委員会… 中西健治議員（みんな）：シノップの予定地の市長は、原発建設に反対をかかげて当選した。トルコの国民からは、日本の国会議員に対して、英文の反対レターが届けられた。みなさんも受け取っているはず。このような状況について、政府はどう受け取っているか？

満田夏花 @kannamitsuta

岸田外相：シノップ市長が反対を表明していることは承知。その後トルコ政府がさまざまな部局が、説明・広報努力を続け、シノップの開発地域では、地域住民から概ね支持が得られたときいている。

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岸田外相：何よりもトルコ議会が本年１月、日トルコ原子力協定が締結されている。 トルコの外相からも日本の技術力への期待が再三表明されている（なるほど、NHK報道をこう使っているか）

満田夏花 @kannamitsuta

中西議員：周辺国の懸念は？ 岸田外相：当然、考慮に入れて総合的に判断。原子力の平和利用、不拡散という法的な枠組みに組み込まれること、国際的な原子力安全条約の義務を果たしていくことについて、周辺国に理解してもらわなかえればならない。具体的な案件の中で、安全性について説明していく。

満田夏花 @kannamitsuta

中西議員：3･11の原発事故の後、政府は原発輸出を進める理由として「原発事故を経験した国として、その教訓を共有することが我が国の責務」としているが、国会事故調の報告書を検証しているのか？ 内閣官房：当分、毎年政府の取り組み状況について国会に報告することとされている。

満田夏花 @kannamitsuta

中西議員：事故原因を「津波」としているのか？ 山本審議官（原子力規制庁）：一つは地震により鉄塔が倒壊。外部からの電源供給が停止。また、想定を大幅に超える津波により、非常用ディーゼルなどが機能喪失。それで全電源が失われた。継続的に事故の原因を分析する。規制委員会で「検討会」を設置。

満田夏花 @kannamitsuta

中西議員：まだ事故の原因が特定されていないというのが現実。そうした中、原発輸出を行うことの道義的な責任は？ 岸田外相：福島原発事故の教訓を共有することは我が国の責務。ただし、相手国の原子力政策、我が国への期待を踏まえなければならない。 トルコの外相からも期待が表明。

満田夏花 @kannamitsuta

中西議員：「我が国としてどう考えるのか？」ということを申し上げたかった。 トルコとの協定第８条、「両国が書面にて合意すれば、核物質を濃縮・再処理できる」としているが、「認めるつもりはない」と答弁。しかし政治状況は変わりうる。「今後絶対ない」ということが必要十分か？

満田夏花 @kannamitsuta

岸田外相：濃縮・再処理についてはトルコに認めることはまったくないという方針。国会の議事録にも残した。 中西議員：原発輸出の安全確認体制について、行政府の中にそういった部署はないが、どうなっているか？

満田夏花 @kannamitsuta

資源エネ庁：OECDガイドラインを踏まえ、公的輸出信用を供与する際、JBIC／NEXいの要請に踏まえて、相手国の体制についてチェックする。OECDの環境コモンアプローチを踏まえて、現在政府内で検討中。 中西議員：まさか経産省がやるなんてことはないでしょうね？ 資源エネ庁：検討中。

満田夏花 @kannamitsuta

井上哲士議員（共産党）：福島第一原発の教訓を踏まえれば原発を輸出するということにはならない。原発の安全性に懸念を示す住民を「安全神話」を振りかざして押さえつけてきた。現地のシノップ市長は反対。また、トルコから反対を求めるレターが到着。が、政府は「一部にすぎない」と。根拠は？

満田夏花 @kannamitsuta

岸田外相：トルコの政府の幹部・国会議員などから概ね地元住民から支持を得られていると。今後もトルコ政府は広報の取り組みを続けていくという方針。 井上議員：要するに推進している政府や国会議員の情報。 2013年4月の世論調査では建設反対60％。こうした数字をとらえてない

満田夏花 @kannamitsuta

外務省：（反対を掲げている）現職市長は野党の出身。再選を果たされている。 責任あるさまざまな行政府・立法府関係者から情報をえている。 井上議員：結局推進派の情報に基づいて、一方的に「支持されている」というのはご都合主義。福島原発事故の教訓を活かしていない。

満田夏花 @kannamitsuta

井上議員：トルコでは規制組織と推進組織が明確に分けられていない。 岸田外相：分けられている。原子力庁の独立性を高める取り組みも進んでいる。 井上議員：いつをめどにどういうふうに明確な分離がなされるのか？ 外務省：把握はしていない。原子力庁の業務については研究開発なども含む。

満田夏花 @kannamitsuta

井上議員：福島原発事故の教訓は、地震や津波の知見がなく、過小評価がなされてきた。電力会社と一体となった特定の専門家により、地震が過小評価され、原発の建設がすすめられた。トルコも地震が多い国。シノップでは25年間大きな地震がないという答弁だが、そんな時間スパンではだめ。

満田夏花 @kannamitsuta

岸田外相：トルコの中でも黒海沿岸は、地震リスクが低い方から２番目。比較的地震のリスクは小さい。●●年以来（聞き取れず）マグニチュード５以上の地震は発生していない。日本では、2013年だけでマグニチュード５以上112回発生。一義的には原子力の安全性は相手国が判断するが日本も協力する

満田夏花 @kannamitsuta

井上議員：福島もマグニチュード６以上の地震が発生される確率は0.9％と予測されていた（正確ではないかもしれません。）。日本原電が活断層の調査を受注している。現地が責任といいつつ、なぜ日本がやっているのか？ 政府：平成25年のなんとかかんとか（よくわからず）

満田夏花 @kannamitsuta

井上議員：この入札は、結局日本原電一社しか入札できないような条件となっており、日本原電救済とも言われている。 資源エネ庁：日本原電に限られているということではない。外部有識者によって審査を行った（でもその外部有識者は公開されていない）

満田夏花 @kannamitsuta

井上議員：ベトナムの場合も、補助事業として日本原電だけがプロポーザルをだし、その後、二回随意契約。そもそも日本原電が実施することが適切か？電力会社の合同出資による原発推進会社。また、敦賀原発については、活断層の指摘がされながらも、こうした過去に何の反省もなく「活断層ではない」と。

満田夏花 @kannamitsuta

井上議員：トルコの調査を再受注しているダイヤコンサルタントは三菱系。そして、敦賀原発の活断層についてもダイヤコンサルタントが実施した。こうした原発推進のための企業・コンサルタントが調査をすることが適切か？ 岸田外相：原子力協定は、国際的な原子力安全を確認するための枠組み。

満田夏花 @kannamitsuta

岸田外相：具体的な調査を進めていくには、国民の理解を得る。 井上議員：首相がトップセールスでとってきたトルコの原発建設。もうけのために進めれば、新た安全神話の構築にすぎない。 （アントニオ猪木登場。「元気ですかぁ～」桜がどうのこうのと発言している。意味よくわからん）

満田夏花 @kannamitsuta

アントニオ猪木議員：トリウムについて。第４世代の技術。 外務省：トリウムの可能性もはずさないために第二条に入れたが、具体的には両国の合意のもとに続けていく。 経産省中西審議官：トリウム溶融炉、小型原子炉など可能性。米仏ロ中などがメンバーになっている第四世代研究のフォーラムあり。

満田夏花 @kannamitsuta

アントニオ猪木議員：放射線ホルミシス効果について。多少の放射線は体にいい。これについて何か情報があれば。 文部科学省山脇氏：電中研の研究などでは、微量な放射線により体によいという結果が。一方でこの現象は遺伝的背景に依存し、個人差が大きい。どの程度の線量か一般化できないが、重要。

満田夏花 @kannamitsuta

アントニオ猪木議員：原発事故が起こった時、日本企業に責任が及ぶか？ 外務省：事故が起こったときの責任は、企業の契約および相手国の原子力賠償法制度。トルコはパリ条約を締結しており「責任集中」を定めている。仮に事故が起こっても、原子力事業者が負う。（日本企業は出資するのだが。）

満田夏花 @kannamitsuta

ありがとうございます！そろそろ午前は終わりですね。午後は外出しなければならないので、離脱です。 @deaeteyokattana