【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】

島薗進 @Shimazono

１【県民健康管理調査を超えて】2/22日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議　共催シンポジウム共同座長取りまとめhttp://t.co/OPTc3FaRPz 「日本を代表する2つの学術専門団体が，こうした各々の取り組みを踏まえ，さらに連携を深め協力して」

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２【県民健康管理調査を超えて…医師会…学術会議）】2/22「国民への健康支援をはじめとする，東京電力福島第一原発発災後の対処のあり方について議論を深めるために，平成26年2月22日共催シンポジウムを開催した」「共催シンポジウム…を踏まえ，以下の6点を「共同座長取りまとめ」とした」

島薗進 @Shimazono

３【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】2/22　両組織のこれまでの討議を踏まえた６項目の提案で福島県県民健康管理調査を超えて医療支援の大きな拡充を求めるもの。http://t.co/OPTc3FaRPz　とくに重要な１，３，６の項目を紹介する

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４【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】2/22項目１《国・福島県・東電，そして専門家・科学者は健康支援対策への信頼の回復を》「被災者は福島県だけでなく，隣接県を超え全国に広がっているが，被災者に対する国・県の健康支援は不十分であるとの声もある」

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５【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】2/22「それらの声に耳を傾け，不安を持たれている健康影響については，検査の意味を丁寧に伝えたうえで，十分な検査や調査を行い，その情報を国民に明らかにすることが重要である．健康支援策の具体的内容も重要であり」

島薗進 @Shimazono

６【県民健康管理調査を超えて（日本医師会…学術会議】2/22「その拡充と意義の説明によって信頼が回復され，安定した生活感覚を取り戻すことができる」。以上１では「健康支援は不十分」との声を取り上げるよう求め、信頼の失墜の認識を踏まえた「信頼回復」の具体的方策が必要と述べている。

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７【県民健康管理調査を超えて（…医師会…学術会議）】…項目３《国・福島県・東電は生活再建の総合的な環境対策と地域づくりの支援を》「時間の経過による放射能の物理的減衰・自然減衰と除染の効果によって，放射線量が一定レベル以下に低下した地域については，避難指示の解除が検討されているが」

島薗進 @Shimazono

８【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議】2/22「帰還の選択をするか否かは個人の選択を尊重すべきであり，また，選択が可能な条件整備が必要である」「避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では，放射線に対する不安だけでなく，個々人の生活再建，コミュニティの復活」

島薗進 @Shimazono

９【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】2/22「地域復興に係る課題にも総合的な対処が必要であり，国・福島県・東電・専門家・科学者は住民の不安に応えるための対話などを通じて，地域づくりの基礎となる信頼関係の再構築をすべきである」。不安解消のリスコミ路線の対極。

島薗進 @Shimazono

１０【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術…】…項目６「健康権の概念を尊重し長期的かつ幅広い視点からの健康支援体制の構築を経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約第12条第1項において，「全ての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」

島薗進 @Shimazono

１１【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】「いわゆる「健康権」が認められている。健康権の概念に照らした，全国に散在する被災者を含め長期的かつ幅広い視点からの健康支援が必要である。命の視点，倫理的視点に立ち，原発サイトや除染で働く作業員の，労働作業環境の管理」

島薗進 @Shimazono

１２【県民健康管理調査を超えて…医師会…学術会議】「健康管理・健康支援，緊急被ばく医療体制の整備，関係者の知識共有と理解，そして住民参加による政策やシステムづくりが必要である」。健康権・住民参加の論点は国連人権理事会特別報告http://t.co/78ihwbsPus　に照応。

島薗進 @Shimazono

１３【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】2/22国が原発災害後の健康影響はない、あるいはきわめて少ないという前提に立ち、健康支援に本腰を入れてこなかった。福島県・県立医大に被災者の健康管理を委ねたこと、作業員の健康支援を軽んじてきたことはその顕著な表れ。

島薗進 @Shimazono

１４【県民健康管理調査を超えて（日本医師会・日本学術会議）】「日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議　共催シンポジウム共同座長取りまとめ」http://t.co/OPTc3FaRPz　はこうした国（環境省・復興庁等）のやり方を改めるよう求め、具体的な提案をしている。