自民・公明は「集団的自衛権」という言葉を使わないで集団的自衛権の行使を容認しようとしている。

深草　徹 @tofuka01

政府は、・・・安保法制懇が５月中旬に報告書を提出した後、自衛隊法など集団的自衛権の行使容認に関係する５法案を先行改正する方針を固めた。・・・自民、公明両党間の調整作業への影響を極力抑える ため、政府方針には「集団的自衛権」という言葉は使わない方向で調整している。（産経新聞）

深草　徹 @tofuka01

「集団的自衛権」という言葉を使わないで集団的自衛権の行使を容認する？禅問答のようだが、カラクリはいたって簡単。最初から区別しなければいいのだ。その上で「A」のケースに自衛隊が出動・参加することは「必要最小限度の自衛権」行使の範囲内であり、憲法９条のもとでも認められると言うのだ。

深草　徹 @tofuka01

「A」のケースとしてあげるのは、従来の個別的自衛権の限界事例だろう。しかし小さく生んで大きく育てるというのが政府・自民党の魂胆。彼らは「必要最小限度の自衛権」行使の範囲内かどうかは、安全保障環境の変化に応じて変動し、一義的な基準は示せないと言う。対象ケースはどんどん拡大できる。

深草　徹 @tofuka01

これまで「必要最小限度の自衛権」行使とは量的概念なのかどうかが議論された。量的概念ならば状況の変化により変幻無限ということになる。政府（内閣法制局）は、これは量的概念ではなく、質的概念である、それは「自衛権行使三要件」であり、わが国への攻撃がないのに行使できないと明言してきた。

深草　徹 @tofuka01

「必要最小限度の自衛権」行使の範囲内かどうかが問題ではない。「自衛権行使三要件」に当たる場合にのみ自衛権行使、即ち自衛隊の武力行使が許されるというのが政府見解だったのだ。ここから外国もしくは外国軍への攻撃に対する反撃、海外派兵、PKO派遣部隊の武力行使等が否定されてきたのだった。

深草　徹 @tofuka01

かって公明党の二見伸明議員が、必要最小限度の範囲内なら集団的自衛権行使は許されるのかと質問、内閣法制局長官は、自衛権行使三要件を示して、わが国が攻撃をされることが自衛権行使の要件、だからあり得ないと明確に答弁した。今、政府・自民党はこれをまき戻し、公明党もすり寄ろうとしている。