「住宅購入支援で追加賠償」のニュースについて

安東さんのツイートをまとめました。
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安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

作家/NPO福島ダイアログ理事長/博士後期課程在籍中 著書: 『海を撃つ』(みすず書房) 『スティーブ&ボニー』(晶文社) 『末続アトラス2011-2020』(福島のエートス) プロフ: researchmap.jp/Ryoko_ANDO 書き物: note.com/ando_ryoko

fukushima-dialogue.jp

安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

住宅購入支援で追加賠償=原発事故の避難移住者に―東電(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/qtit0SejBz

2014-05-01 00:45:02
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

東京電力 住居確保に係る費用の賠償および住居以外の建物修復に係る費用の賠償に関するご案内について http://t.co/R4QADSQVj0

2014-05-01 00:47:24
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

移住の住宅再取得費用について、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」以外にも、「事故発生時点において」上記以外の「避難指示区域内にお住まいであった方のうち、移住をすることが合理的と認められる個人さま」が入っている。

2014-05-01 01:01:47
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

「移住が合理的と認められる」事情について。「「営業・就労」「医療・介護」「お子さまの生活環境」等の状況をご申告いただくことで柔軟に対応させていただきます。」

2014-05-01 01:04:32
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

同様に帰還についても。「また、帰還される場合につきましても、管理不能に起因する建替え・修繕が必要な状況を、写真等とともにご申告いただくことで柔軟に対応させていただきます。」

2014-05-01 01:04:47
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

確か、年末の中間指針では、移住の住宅再取得費用については「帰還困難区域等」とぼかしてあったと記憶するが、これを見ると事故発生時点で避難指示区域に該当する地域も含んでいる。(少し驚いた。どこまで「柔軟」なのかは運用を見ないとわからないが)

2014-05-01 01:09:27
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

時事通信では、合理的な理由の例として「子供の修学など」と書かれているが、東電のプレスリリース本文では「お子さまの生活環境」となっている。日本語読解的には、より広い範囲を含むととれる。

2014-05-01 01:15:21
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

一方で、同じ区域対象においての帰還に関しても、避難中の住宅劣化に対する修繕と建て替え費用が認められている。

2014-05-01 01:19:58
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

(実際の運用と支払金額次第の留保付きだが、とりあえず文面においては、住宅の確保については、帰還/移住への賠償のどちらかに偏りがでないような配慮がなされていると見てもいいのではないか、との個人的印象。つまり、中間指針の印象と同じ。)

2014-05-01 01:23:10
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

これが、あまりニュースになっていないところからも、中央メディアは帰還に関してセンセーショナルな印象報道はするけれど、実際がどうなのか検証するような報道には興味が低いのだろうことは、よくわかる。

2014-05-01 01:36:30
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

昨日のプレスリリース http://t.co/R4QADSQVj0 の報道。わかりやすく要約してある。/東電 住居・土地への追加賠償 - NHK福島県のニュース http://t.co/cWdpkyI1w4

2014-05-01 09:57:37

東電 住居・土地への追加賠償

原発事故の賠償で大きな課題になっていた、避難指示区域にある住宅や土地に対する追加の賠償がようやく始まることになり、30日から案内文の送付が行われ、早い人では、この夏にも支払いが始まる見通しとなりました。

避難指示区域にある住宅や土地の賠償をめぐっては、震災当時の評価額をもとにするこれまでの方式では、移住先で新たな住宅を建てることができないなどとして追加の賠償を求める意見が強く、去年12月、国の審査会が新たな指針をまとめていました。

東京電力は、この指針に沿って避難先などに移住するか、元の住所に戻るか、それぞれの場合に応じて追加で支払う賠償の具体的な内容を決めました。

それによりますと、まず移住する場合の対象は、

▼大熊町と双葉町の全域と、
▼帰還困難区域、それに
▼子どもの生活環境や医療・介護が理由で移住した避難指示区域の住民です。

住宅が持ち家の場合、

▼建物については、新たな建物の価値から、震災前の古い建物の価値を差し引いた差額の75%を、▼土地は、一定の条件のもと、差額の全額を支払うとしています。
その際、資金が不足しても住宅を確保できるよう、見積もりの段階で支払います。
この賠償は、すでに住宅や土地を購入した人も対象です。

貸し家の場合は、

▼1人暮らしで162万円、家族が1人増えるごとに61万円を追加で一括で支払うとしています。
一方、移住はせず、元の住所に戻ることを選ぶ住民には、持ち家が動物に荒らされるなどした住宅の修繕や建て替え費用について追加で賠償し、貸し家の場合は、一時金として1人暮らしで10万円、家族が1人増えるごとに1万円を追加で支払うとしています。

この新たな賠償について、東京電力は30日から案内文を発送し、早い人では、夏ごろから支払いを始めるとしています。
05月01日 00時04分

安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

政府が無理矢理帰還させようとしているかどうかは、端的に、帰還/移住への不動産賠償方針となってあらわれるから、これについて関心がある人は、ここをきちんと見ておかないと、なにも語れないと思うよ。

2014-05-01 10:15:39
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

「帰還解除」となると寄ってきて、住民がこんなに不満だとかきたてる人たちが、実際に、きちんと賠償方針の具体例(断片的な例ではなく、マクロ/ミクロ双方の観点から)まで精査した上で批判できるのかどうか、見せてもらうつもり。

2014-05-01 10:22:53
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko

(昨日の東電のプレスリリースは、ものすごく大きな意味を持つものだとわたしは思うのだけれど、ニュースにならないし話題にもならないし、やっぱりセンセーショナルな目についたものしか話題にならないんだべな、と、あらためて実感。)

2014-05-01 22:31:55