参議院決算委員会（4/28）～川田龍平議員【子ども・被災者支援法など】～

りりべ @fukukittykobe

（再掲）東京新聞:事故避難住民の相談員　原発関連財団が研修:社会(TOKYO Web) http://t.co/7DM0pxZnwO　 http://t.co/lOZw2VLwbh

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（抜粋）相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。相談員には、地元の医師や保健師、自治体職員ＯＢらが想定されるが、相談内容は広く、専門的な知識も要求される

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（抜粋）こうした人材は多くないため、国は相談員を支援することを決め拠点を福島県内に設ける。協会は放射線防護をはじめ、原子力の安全性を中心に研究している

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（抜粋）ただし、運営方針を決める評議員や理事には、日本原子力研究開発機構（JAEA）の理事長、中部電力や電源開発（Ｊパワー）の副社長、三菱重工業常務らの名が並ぶ。法人登記で歴代幹部を調べても、国の原子力政策と深く関わってきた人たちがほとんど

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こうした団体が相談員制度を後押しすることについて、福島県内の女性保健師は「偏った人たちのサポートを受ければ、住民からの信頼を失う」と話した。避難中の住民からは「放射線のことは、電力会社とは無関係なところで勉強してきた人から教えてもらいたい」との声が聞かれた

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＜相談員制度＞　原子力規制委員会の有識者会議が昨秋、避難した人達の帰還に向けた対策の一環として、個々人で線量計を持って被曝線量を把握し、身近な相談員のアドバイスを受けながら、帰還か避難継続、移住を判断することを提言

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川田議員：「子ども被災者支援議連」が昨年（2013年）に申し入れた『基本方針に関する施策についての要望・意見を被災者から汲み上げる窓口』について、現状はどうなっていますでしょうか？

りりべ @fukukittykobe

小泉氏：ご指摘の、被災者の皆さんから意見をお伺いをするということは大変重要なことだと思っております。そういった考えのもと、今、復興庁の職員が今まで計84回、集会に参加をして直接被災者の皆さんからお話を・ご意見を賜っているところでございます

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こういったことを様々な民間の団体とも協力をしながら、どういった施策の充実をはかることができるか、これからも検討して実行していきたいと思います

りりべ @fukukittykobe

川田議員：ぜひその86回（◀小泉氏が言った回数とは異なりますけど、どちらが正しいのかは不明です）参加したこの官僚の役員の皆さんの是非、意見をぜひ、政務官、聞いて頂きたいと思います

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そしてこの県外自主避難者等への情報支援事業、昨年度は3500万円で三菱総研と契約をしたそうですが、そのうち三菱総研へのオーバーヘッドは4ヶ月で1500万円と聞いています。今年度も三菱総研が1億円で落札したそうですが、そのうち三菱総研の懐へ入るのはいくらなのでしょうか？

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岡本氏：ご指摘の事業は先般、一般競争入札により株式会社三菱総合研究所を委託先として選定いたしたところでございます。契約額は約9000万円でございます

りりべ @fukukittykobe

そのうち三菱総研がどれだけ管理費としてとるのか、その残りは再委託先のNPOへの委託費用でございます。その2つにわけるが、これから三菱総研が各地域でNPOさん等の受託事業者から見積もりを選閲？して、その中からやりますので金額は決まっておりません

りりべ @fukukittykobe

川田議員：もっとNPOにまわす分を増やして、民間企業とNPOの給与格差を縮めることを検討してはいかかでしょうか？そうすれば手を挙げるNPOが増えると思いますがいかかでしょうか？

りりべ @fukukittykobe

岡本氏：今申し上げましたように、三菱総研はこれから各地域で再委託者の募集をいたします。それぞれのNPOから見積もり金額を出して頂きまして、その中から事業内容等を含めて選定いたしますので、必要な金額は支払われるものだと認識しております

りりべ @fukukittykobe

川田議員：昨年の4カ所には東京都が含まれておりません。8カ所に増える今年からは避難者の多い東京都も候補地としたようですが、今の所、やりたいNPOが現れていないと聞いています

りりべ @fukukittykobe

NPOが手を挙げないので相談窓口が作れません、復興庁の責任ではありませんということで済むのでしょうか？NPOから手が挙がるのを待つまでもなく、復興庁がもっと汗をかき知恵を出すべきではないでしょうか？いかかでしょうか？

りりべ @fukukittykobe

小泉氏：川田先生ご指摘の東京ですけども、おっしゃる通り今福島を抜かして46都道府県で4万8000人の方が全国に避難をされています。その中で東京に避難をされている方が6000名を超えていまして、全国で最多の福島県からの避難者の方々がいる自治体と。

りりべ @fukukittykobe

そういった中で東京都には福島県に限らず被災地の自治体に対する人的支援等を、本当に多くの支援をやって頂いております。先程4カ所、その事業をやっている4カ所の中に東京が入っていないということですが、

りりべ @fukukittykobe

これからその候補として挙げられている15カ所の中には東京も含まれておりますので、これから先生のおっしゃる復興庁は受け身じゃなく、しっかりと汗をかけというそういった姿勢をもって、これからNPOとも連携をして様々な施策を充実していきたいと、そう考えております