自動車ナンバー情報照会・利用システムに関する.@CyberMagazineX 氏の取材と.@HiromitsuTakagi 氏コメントまとめ

MagX（ニューモデルマガジンX） @CyberMagazineX

明日は、マガジンＸ6月号で指摘した、駐車場で勝手にナンバーの写真を撮られて、その登録情報をマーケティングに活用される件を、国交省自動車情報課に取材する。 大臣に私が質問する前に、事務方から詳細に説明させて欲しいとの申し出があったので応じた。 もう一つ別の取材を他の部署にも突撃予定

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自動車情報課長と話した1 平成19年11月の改正道路運送車両法の施行により、登録番号に加えて、車台番号、請求理由、本人確認が必要になった。個人情報の保護対策を実施した。また、20年度からは、登録情報の電子的提供も始まった。扱いは紙と同じ。

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2 車台番号がなければ、名前も出ないし、住所も町名、字まで。その情報だけでは個人はわからない 地方などクルマ保有の少ないところでは、分かる可能性があるのではないか？ の記者の質問には ひょっとしたら検討がつくこともあるかもしれない、とした。永遠に同じままで良いとは思っていない。

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3 今国会では、個人情報保護の見直しの議論が行われている。直ちに個人が特定されないような内容になるように、来年の通常国会での法律改正案提出に向け、内閣官房で準備が進められている。 登録情報については、照会して得た情報を第三者に渡す際には、個人情報保護法に則ってやらなければならない

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4 JR東日本が、Suica保有者の移動履歴を販売しようとして、保有者やマスコミの気持ち悪いの声に押されて一旦は断念したが、法律改正後には、販売する準備を始めている。 この話は初めてかもしれない。明日でもJR東日本に確認してみようかな。

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5 ビッグデータの活用には、経済合理性と個人の不利益と、両方考えなければならないが、 不利益を生じる可能性がある場合は、対策を講じるのは当然と、自動車情報課長は話した。 当局も今後の推移を注視していくこと、話してくれた。問題意識の共有を確認できたのは収穫だ。

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国交省中を走り回っている。先ほどまで自動車局総務課で、自動車情報課長に記者レクを受けていた。 http://t.co/Ox7uRkdEPf

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やはり課長と話すと、明解な答えがかえってくる。 だが、カメラ撮影していることの表示を指導するかどうかについては、現状では難しいとの雰囲気。 街中にはいたるところにカメラがあるしねぇ、と。 安全の美名の元に監視カメラが増殖している。 http://t.co/k1YBO0Pl9v

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個人情報保護法改正で自動車登録情報は守れるか？！ 自動車情報課長と話した。平成19年11月の改正道路運送車両法の施行により、登録番号に加えて、車台番号、請求理由、本人確認が必要になった。個人情報の保護対策を実施した… http://t.co/9Shebw0N1G

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つぶやきを通して書いたのは、以下の事柄です 自動車情報課長の説明。1 登録情報照会には、平成19年11月の改正道路運送車両法の施行により、登録番号に加えて、車台番号、請求理由、本人確認が必要になった。個人情報の保護対策を実施した。 http://t.co/6L2jlJr5ls

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自動車情報課長の説明2 20年度からは、登録情報の電子的提供も始まった。扱いは紙と同じ。 ナンバー情報のみで、車台番号がなければ、名前も出ないし、住所も町名、字まで。従ってその情報だけでは個人はわからない。

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自動車情報課長の説明3 地方などクルマ保有の少ないところでは、分かる可能性があるのではないか？ の記者の質問には、 ひょっとしたら検討がつくこともあるかもしれない、とした。永遠に同じままで良いとは思っていない。

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4 今国会では、個人情報保護の見直しの議論が行われている。直ちに個人が特定されないような内容になるように、来年の通常国会での法律改正案提出に向け、内閣官房で準備が進められている 登録情報については、照会して得た情報を第三者に渡す際には、個人情報保護法に則ってやらなければならない

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5 JR東日本が、Suica保有者の移動履歴を販売しようとして、保有者やマスコミの気持ち悪いの声に押されて一旦は断念したが、法律改正後には、販売する準備を始めている。

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6 記者 ビッグデータの活用には、経済合理性と個人の不利益と、両方考えなければならないが、 課長 不利益を生じる可能性がある場合は、対策を講じるのは当然と、自動車情報課長は話した。 当局も今後の推移を注視していくこと、話してくれた。問題意識の共有を確認できたのは収穫だ。

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皆様の反響を拝見していると、個人情報保護に関してやはり関心は大きいようです。ナンバーを読み取っていることを駐車場進入時に告知せず、ナンバー情報から登録情報の一部を入手しビジネスに活用することは、現状の道路運送車両法では許容されているとの判断です。 国交省も問題意識は共有しています

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やはり課長と話すと、明解な答えがかえってくる。 だが、カメラ撮影していることの表示を指導するかどうかについては、現状では難しいとの雰囲気。 街中にはいたるところにカメラがあるしねぇ、と。 安全の美名の元に監視カメラが増殖している。 http://t.co/k1YBO0Pl9v

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Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

自動車情報課の課長は、個人情報保護法関連五法の基本の理解に誤りがあるようです。監視カメラが表示なしに設置できるのは「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 」だからにすぎません。RT @cybermagazinex 街中にはいたるところにカメラがあるしねぇ、と。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

.@cybermagazinex 個人情報保護法18条（取得に際しての利用目的の通知等）4項 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 四 　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

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2 車台番号がなければ、名前も出ないし、住所も町名、字まで。その情報だけでは個人はわからない 地方などクルマ保有の少ないところでは、分かる可能性があるのではないか？ の記者の質問には ひょっとしたら検討がつくこともあるかもしれない、とした。永遠に同じままで良いとは思っていない。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

それは変です。車台番号がないと出さないのは名前と住所の全部についてで、「住所も町名、字まで」というのは車台番号なしに自動車登録番号のみで出しているはず。 RT @cybermagazinex 車台番号がなければ、名前も出ないし、住所も町名、字まで。その情報だけでは個人はわからない

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.@cybermagazinex 詳しくは以下をご覧ください。 https://t.co/fZ3aob4lZ4