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「集団安全保障」と「集団的自衛権」
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
集団安全保障1→ http://t.co/c7W3X5wSD1 第一次世界大戦(1914年-1918年)の戦禍から紛争の平和的解決の必要性が認識され、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンが新たな国際安全保障モデルとして提唱したのが集団安全保障であった。(続く)
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
集団安全保障2 1919年に結成された国際連盟においては(中略)戦争禁止規定を違反した国家はその他の連盟国によって金融・通商の封鎖が行われ、厳しい制裁が行われることも定められていた。(続く)
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
集団安全保障3 国際連盟の失敗を踏まえて第二次世界大戦後により強力な集団安全保障を実践しようとしたものが国際連合である。(中略)しかし、軍事的措置において主体となる国連軍が編成されることは冷戦が原因で滞り、構想通りに機能してはいない
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
国連憲章(1945年6月26日)→ http://t.co/rLdlH0UAHd(一部略)国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
国連の集団安全保障の体制は常任理事国による拒否権の行使でなかなか機能しなくなっているので、個別自衛権や集団的自衛権の行使はそもそも好ましくないけど、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、仕方がないから認めざるを得ないというところなんだなと、国連憲章を読んで感じました。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団安全保障】朝日→ asahi.com/articles/ASG5X… 安倍首相は、「自衛隊幅広い後方支援活動で十分に貢献できる法整備が必要」と表明。イラク戦争に自衛隊を派遣した際などに、自衛隊が他国の軍隊の武力行使と一体化しないために設けた「非戦闘地域」見直しも示唆した。
日本国憲法と政府による憲法解釈
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
日本国憲法1946年11月3日公布)→ http://t.co/tyzYGgw1KB 第九条「(一部略)戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「(一部略)戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】ダイヤモンドオンライン→ http://t.co/4kNKIUuppA 政府の解釈も、憲法制定当時の「自衛権も放棄した」から「自衛のための個別的自衛権はだけはある」、そして「集団的自衛権は保有しているが、行使はできない」という現在の解釈にたどりついた。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【自衛権】産経→ http://t.co/edlHvRwJf6 1946年の国会で、吉田茂首相は、個別的自衛権の行使さえも否定した。吉田首相は1950年、日本の独立を見越して「独立を回復した以上は自衛権は存する。武力なしといえども自衛権はある」と自衛権の存在を一転して認める。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【自衛隊】防衛白書→ http://t.co/m58Fg4MjAc 1954年自衛隊が誕生。憲法解釈上許されるか否かは、議論され続けている。政府は「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」旨繰り返し答弁してきている。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】日弁連→ http://t.co/UxWcziqGt1 憲法9条の下で許容される自衛権の発動については次の3要件に該当する場合に限定している(1969年3月10日参院予算委員会・内閣法制局長官答弁、1972年10月14日参院決算委員会、1985年9月27日答弁書)
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】日弁連(続き)→ 憲法第9条の下で許容される自衛権の発動要件、1.我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)が存在すること、2.この攻撃を排除するため、他の適当な手段がないこと、3.自衛権行使の方法が、必要最小限度の実力行使にとどまること
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】1981年政府答弁→ http://t.co/QhUE5iOwe6 憲法九条において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】2004年1月26日内閣法制局長官「集団的自衛権は(中略)我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するもので(中略)我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます」http://t.co/m67UoEbXA9
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】防衛省http://t.co/S1p9TitPSV (一部略)憲法第9条において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
砂川事件、3月31日高村副総裁発言
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】https://t.co/WlIAY7nBZA 高村副総裁は3月31日「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに「自国の存立を全うするために必要なことには集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べた。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】http://t.co/BoFciv7XMs 砂川事件の一審で判決文を書いた松本さん「最高裁の判決をいくら読み返しても、『集団的自衛権』には触れていない。当時、われわれ法律家の間では、自衛権と言えば個別的自衛権のことだった。なぜこんな議論になるのか」
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【集団的自衛権】朝日→ http://t.co/BX5O9hyjFC 砂川事件当時の弁護団「(裁判の争点は)日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性であり、わが国固有の自衛権の問題ではなかった」「わが国をめぐる『個別的自衛権』の問題であり、集団的自衛権の問題では全くない」
解釈改憲禁止法案
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【解釈改憲禁止法】Jタウンネット→ http://t.co/2SJ2rIbhN5 本来なら憲法9条を改正しなければできない集団的自衛権行使を、安倍政権は「解釈改憲」によって強行しようとしていると小西議員はその危険性を強く指摘。「解釈改憲禁止法案」の提出などを続けていくと述べた。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba
【解釈改憲禁止法】解釈改憲禁止法案 骨子[小西私案]pdf→ http://t.co/xH0mzmUuaq
2014年5月15日、安倍首相会見
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コメント

カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月17日
「解釈改憲」なることばが、そもそも、嘘。憲法は集団的自衛権行使を明示的には禁止してゐない。裁判所がその様な解釈を示したこともない。集団的自衛権は行使できないとする政府解釈や学説は憲法ではない。したがって、「解釈改憲」なることばが、そもそも、嘘。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月17日
YAHEGAKI_Yakumo ご意見、ありがとうございます。現実に起きている物事について、さまざまな解釈があることは存じております。あなたの解釈と私の解釈は違うようですね。大切なのは、他人の解釈を「嘘」などと決めつけないことではないかと思います。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月17日
atsukoba いや、この場合は明確に嘘だと言って良いよ。他のまとめで記したけど、大辞林によれば解釈改憲とは、「条文の解釈を改めることで、事実上、規定の内容に改正された場合と同程度の変更が生じること。」と記されている。憲法に自衛権について記されている個所は無いので、改憲になるわけがない。(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月17日
atsukoba (続き)よってあなたの主張が嘘(…は言い過ぎでも「事実ではない意見」とはいえる)ではないというのなら、集団的自衛権行使容認が憲法のどの部分(第何条のどのような条文に抵触するのかを)キチンと指定する必要がある。それが出来ない限りはあなたの認識が間違っているという指摘は正しい指摘と言える。(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月17日
atsukoba (続き)なお、日本に集団的自衛権がある事は条約等により何度も確認されているのでこれは否定できない。そのうえで権利があるのに行使できないというのは、大きな矛盾です。これは法の一般原則にも反する行為であり、そもそも集団的自衛権と個別的自衛権に線引きをすること自体が法論理的におかしいのです。(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月17日
atsukoba (続き)さらに根本的な問題を指摘すると、集団的自衛権の行使とはそもそも法律用語ではなく政治用語なのです。自衛権は国連憲章で認められた国家の権利であり、それを行使するかどうかは政府の判断に委ねられているのです。だから憲法で自衛権について規定されていないのは当たり前であり、自衛権の行使は法律の問題ではなく政治の問題であるからです。(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月17日
atsukoba (続き)さらに言うなら、集団的自衛権を否定する事が実は明確に憲法違反なんですよね。第98条第2項に違反します。『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。』にね。集団的自衛権は確立された国際法規ですし、日本にもそれがある事は何度も条約で確認されてます。つまり、現行の解釈の方が違憲であると言えるのです。(終)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月17日
あ、よく見たらあつこばじゃんか。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月17日
atsukoba  ん、返信するつもりで来てみたら、わたしが指摘できさうなことは全部、鉄底海峡 @tetteikaikyou さんが書込んでゐる。重複になるが、憲法に集団的自衛権を明示的に禁止する条文は存在しないし、その様な解釈を裁判所が示したこともない。よって、集団的自衛権ができる様になっても、「改憲」といふことにはなりえない。もし、「解釈改憲」が嘘ではないのなら、集団的自衛権を明示的に禁止した、憲法条文なり、裁判所の判決なりを示してください。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月17日
atsukoba 追加で指摘すると、憲法の条文には戦力を保持しないとか交戦権を認めないとかあるが、自衛権を集団的と個別的に分けた条文は無く、最高裁は砂川事件判決でわが国の自衛権を否定しなかった。個別的自衛権を肯定する一方、集団的自衛権を否定する判断を、裁判所がしたこともない。集団的自衛権を否定する有権解釈は政府によるものだけだが、政府解釈に憲法と同格の権威はない。よって、「解釈改憲」なることばは、解釈の相違ではなく、事実として嘘。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月18日
atsukoba なりません(続く)>(リンク先より)日本が集団的自衛権を行使することになると、海外の遠くでアメリカが仕掛けた戦争に相手の国が応戦した場合も、日本は「アメリカが攻撃された」として参戦することになります。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月18日
atsukoba (続き)そのような場合は自衛権を発動できませんので、上のコメントでも記しましたが「当該国が“攻撃を受けた”(戦争をしかけられた)」場合でなければ発動できませんから。これはほぼ同時期に行われた、アメリカのアフガン侵攻とイラク戦争を見れば明確に理解できる。(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月18日
atsukoba (続き)アフガン侵攻ではNATO諸国はアメリカを支持し、共同してアフガンに軍事力を展開しました。ですがイラクの場合はNATO諸国の多くはアメリカに同調せず、イラク戦争に参加しておりません。これはどういう理由でそうなっているのかと言えば、アフガン侵攻はアルカイダが起こした911事件に対する反撃であるのに対し、イラク戦争はイラクへの制裁戦争だからです。(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月18日
atsukoba (続き)つまりアフガンは集団的自衛権の範疇であり、イラク戦争はその範疇にはなかったからなのです。イラク戦争に英国が参戦してるのも、集団的自衛権が発動されたからではありません。イラク戦争でイラク軍が反撃したことを理由に、他のNATO諸国が参戦しましたか?(続く)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月18日
atsukoba (続き)ましてや集団的自衛権は発動するか否かは援軍要請を受けた国の胸先三寸であり、義務ではありません。ですから多くの集団安全保障機構では、条約によりそれを義務化しているわけです。日米同盟の範囲は日本領土内であり、在日米軍基地が攻撃を受けない限りは日本の集団的自衛権の義務化は起きません。というかそのような状況下でなら、個別的自衛権の発動となりますな。明確な日本への攻撃でもあるのだから。(終わり)
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月18日
atsukoba そもそも日本政府が集団的自衛権の発動を考慮しているのは基本的に公海上でのケースであり、他国の船が海賊などに襲われた場合でも海自や海保が対処できるようにするためです。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月18日
atsukoba 集団的自衛権が自衛権の一種であって、急迫不正の侵害に対処するためのものです。不法な侵害をうけないのに戦争を始めた国に味方して集団的自衛権を行使することは、鉄底海峡 @tetteikaikyou さんのおっしゃる通り、できません。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月18日
政府の閣議決定された憲法解釈は政令と同格、国会で議決された解釈は法律と同格ぢゃなからうか。憲法と同格の解釈は裁判所、就中、最高裁のものだけだらう。
ちょんぴろ @unpoko21 2014年5月19日
確かに憲法解釈の変更ってのが、時の政府の都合でコロコロ変えられるのは困る…って理屈も理解はできる。が、1950年代(だっけ?)に個別的自衛権容認の解釈変更がなされた際のことを、上述の理由で反対してる人はどう思ってるんだ。ハナから「自衛隊そのものが憲法違反だからいらん!」つってる奴は別だが
ちょんぴろ @unpoko21 2014年5月19日
それと、邦人を乗せた米国の船が他国から攻撃された際、「これは邦人が攻撃されたから個別的自衛権で行使できる」って論だが、石破茂はこれに対して「我が国がいくらそう思っても、攻撃した側がそう都合よく受け取るとは限らない。『日本が先制攻撃してきた!』と受け取る恐れもあって、それこそまずいではないか」と言っていたが、それもわかるんだよなぁ。これについても公明党始め個別的自衛権で事足りるとする人がどう思ってるのか気になる
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou 大量のコメント、ありがとうございます。 軍事関係に詳しい方からの反論は、できるだけ歓迎したいと思います。 とはいえ、人が書いているものを「嘘」「間違い」などと頭から否定しないほうが、冷静な議論ができると思います。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou もともと「解釈改憲」というのがヘンな言葉ですよね。「解釈」を変えるだけで「改憲」はしていないのですから「○○改憲」と呼ぶのは本来はヘンです。 そのヘンなことを安倍首相がやろうとしているわけですよね。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou 「憲法に自衛権について記されている個所は無い」とのことですが、そもそも日本国憲法が公布されたのは1946年11月3日で、自衛隊の前身と言われている警察予備隊が組織されたのは1950年、自衛隊の設立は1954年7月1日ですよね。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou 1946年に吉田首相は個別的自衛権の行使さえも否定したそうです。日本国憲法では戦力を保持しないと書いてあるのですから、この時点では整合性があります。 日本国憲法ができた時には戦力を否定しているわけで、その後、自衛隊をつくろうとする頃に「自衛権はある」と言い出したのです。 ですから、「憲法に自衛権について記されている個所は無い」などとわざわざ指摘するのは、なんかヘンじゃないですか(笑)。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou 日本国憲法の第九条は「(一部略)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ですよね。 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いているのですから、陸海空軍その他の戦力である自衛隊がそもそも憲法違反だという指摘もされているわけです。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou 仮に自衛隊を「必要最小限度の実力組織」だとして認めた場合でも、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」というのが、これまでの政府見解ですね。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou これまでの政府見解は、日本は集団的自衛権を「集団的自衛権は保有しているが、憲法九条があるので行使はできない」ですよね。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou 集団的自衛権は「国際紛争を解決する手段」としての「武力による威嚇又は武力の行使」であり、「国の交戦」でしょうから、そもそも集団的自衛権は憲法で認められないと解釈するのが日本語を読んで普通に考えることじゃないのでしょうか?
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
tetteikaikyou ブログの内容に反論される場合は、ここに書くと混乱しますので、ブログのコメント欄に書かれることをオススメします。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
unpoko21 コメント、ありがとうございます。 推測ですが、「個別的自衛権で行使できる」という主張は、集団的自衛権を限定的にでも認めてしまうと、歯止めが無くなって(あるいは歯止めが緩んで)しまうので、限定的であっても集団的自衛権を認めてしまうのは良くないと考えているからではないでしょうか? つまり「集団的自衛権の行使」は、他の国と一緒になって戦争するわけですから、いくらなんでもそれはマズイと……。
小林アツシ(あつこば) @atsukoba 2014年5月19日
忙しいのでTogetterのコメント欄での返信が遅くなりましたが、本日は時間があったのでまとめて返信させていただきました。 おかげで集団的自衛権等についても、あらためて調べて直す、よい機会になりました。 ありがとうございました。 Togetterの内容も充実させることができました。
ちょんぴろ @unpoko21 2014年5月19日
@atsukoba えーと、それは私が提示した疑問の内前者に対してですか?それとも後者に対してですか?
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba 印象操作は結構、私の書き込みに間違いがあるのなら指摘すれば良い、ないのならばあなたの意見が間違いという事です。>とはいえ、人が書いているものを「嘘」「間違い」などと頭から否定しないほうが、冷静な議論ができると思います。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba いいえ、憲法解釈のの変更です。解釈改憲だと言い張るのならば、憲法第何条のどのような条文が『事実上、規定の内容に改正された場合と同程度の変更が生じる』のか指摘してみなさいな。>もともと「解釈改憲」というのがヘンな言葉ですよね。(中略)そのヘンなことを安倍首相がやろうとしているわけですよね。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba 詭弁の特徴ガイドラインより『一見関係ありそうで関係ない話を始める』ですな。>「憲法に自衛権について記されている個所は無い」とのことですが、そもそも日本国憲法が公布されたのは1946年11月3日で、自衛隊の前身と言われている警察予備隊が組織されたのは1950年、自衛隊の設立は1954年7月1日ですよね。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba いいえ、否定されてるのは『国際紛争を解決する手段』としての軍隊の保有であり自衛戦力の保有は否定されてませんよ。だから第六六条『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。』があるわけです。(続く)>日本国憲法ができた時には戦力を否定しているわけで
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba (続き)これは軍事力を持てないのならば必要のない条項です。なぜなら文民とは、軍人ではないものという意味だからです。軍人がいない事が前提ならば、不必要な条項なんですよ。これが加えられたのはね、極東委員会も芦田修正により自衛のための軍隊なら持てる事を認めたからなんですよ。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba 上記のようにすべての戦力が否定されてるわけじゃない、自衛のための戦力は持てる事が前提となってる。そして自衛権を否定してるか所は無い。>日本国憲法ができた時には戦力を否定しているわけで。その後、自衛隊をつくろうとする頃に「自衛権はある」と言い出したのです。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba それが間違いである事は、憲法第66条が保障してます。“前項の目的を達するため”陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないであり、前項の目的達成を邪魔しない自衛のための戦力保持がOKなのは、憲法第66条第2項が付け加えられた過程ではっきりしている。極東委員会から『自衛の戦力は持てるという解釈できるから、文民条項を加えるべき』という指摘があったのだから。>「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いているのですから、陸海空軍その他の戦力である自衛隊がそもそも憲法違反(ry
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba 1960年以降のね、それ以前は集団的自衛権の行使もOKでしたよ。>「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」というのが、これまでの政府見解ですね。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba はいダウト、自衛権の行使の段階で「国際紛争を解決する手段」ではありません。そのような手前勝手な解釈をすることを、日本国憲法は認めておりません。憲法第98条には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とありますので、そもそも国際法上の概念である自衛権とその発動についても、国際法規上の慣例に従う必要があります。>集団的自衛権は「国際紛争を解決する手段」としての「武力による威嚇又は武力の行使」であり
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba 集団的自衛権は確立された国際法規ですので、日本はそれを順守する必要がありますね。>つまり「集団的自衛権の行使」は、他の国と一緒になって戦争するわけですから
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba 自衛戦争が否定されていないのは、すでに説明した通り。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba さて、日本が自衛のための軍備を持てるのは第66条の成立過程からも明らかですし、第98条も併せて考えれば自衛権の行使は全く問題がありませんな。日本国憲法に自衛権を否定するような個所はありません。よって解釈改憲であるというあなたの主張は明確に間違いです。
鉄底海峡 @tetteikaikyou 2014年5月20日
atsukoba では最初からブログの紹介などしなければ良い、また指摘の内容については反論ないみたいですな。間違いをお認めになられたわけですね。>ブログの内容に反論される場合は、ここに書くと混乱しますので、ブログのコメント欄に書かれることをオススメします。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月21日
小林アツシ @atsukoba さんがおっしゃるのは、政府によるものも含めて、全部、裁判所以外による憲法解釈なんですよね。でも、憲法が違憲法令審査権をもつ終審裁判所と定めたのは、唯一、最高裁だけなんですよ(第八十一条)。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月21日
だから、最高裁以外による解釈は全て、最高裁によってひっくりかへされうる。憲法にいふ「戦力」のなかに自衛隊がふくまれると小林 @atsukoba さんはおっしゃるが、その様な裁判を裁判所がだしたことはありませんよね?
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月21日
集団的自衛権の行使は禁止されてゐるといふ、政府による憲法解釈は、有権解釈ではありますが、所詮政府解釈。閣議で決定されたにすぎないものであって、そんなものが憲法と同格なはずないぢゃないですか。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月21日
実際、政府の憲法解釈は、過去に何度も変更されてきました。勿論、あまり軽率に変更されても、行政が安定しないので、困りますが、裁判所の解釈に反しない範囲ならば、解釈の変更を「解釈改憲」とよぶことはできないし、立憲主義の破壊でもありません。
カシアス内調「乾眠したい」 @YAHEGAKI_Yakumo 2014年5月21日
日本が批准した連合国憲章の第五十一条に、集団的自衛権が加盟国固有の権利である旨、記されてゐますが、日本はこの条項を保留(条約の一部の適用をうけないことの意思表示 http://www.weblio.jp/content/%E7%95%99%E4%BF%9D )をしてゐませんよね。
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