【2014年5月24日開催】「生活困窮の課題を地域でどう解決してゆくか 〜支える側と支えられる側の関係を超えて〜」実況まとめ

yoshimi_deluxe @yoshimi_deluxe

熊木「草の根ささえあいプロジェクトの調査では、生活困窮者の方は何度も相談窓口に行ったが、よかったことは問題を解決してくれたということよりも『話を聞いてくれた』ということが良かったという結果が出た。」 #0524生活困窮

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熊木「窓口で話を聞いていると窓口の人は思っていると思うが、相談者の方にはそう思われていないということは受け止めなければならない」　#0524生活困窮

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熊木「この相談窓口はただ単に他の支援機関につなぐだけではない。相談窓口だけで抱え込むのでもない。そのバランスが重要。現在、国が主任相談員のための研修を企画している」　#0524生活困窮

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熊木「就労準備支援事業、いわゆる中間的就労事業というのも新設した。いま自治体とハローワークが一体となった支援や自治体自らが実施する就労支援も増えているが、まだその支援の段階にある方もいる。いきなり面接の支援や就職活動支援に行けない人もいる」　#0524生活困窮

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熊木「新法では個の前段階の日常生活支援や社会生活の支援をしたい。生活習慣をととのえる、支援付きの中間的就労など」　#0524生活困窮

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熊木「中間的就労が悪用されないよう、相談支援事業所による課題の評価・分析（アセスメント）のあとに支援決定をすることとする 」　#0524生活困窮

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熊木「家計相談事業。家計簿をつけて家計を見える化し、ご自身が家計の状況に気づけるようにすることに加え、債務整理や受けられる助成などのアドバイスもする。各自治体の任意事業であるがひじょうに重要」　#0524生活困窮

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熊木「学習支援も大事。ただ勉強を教えるだけでなく、生活習慣の確率やモチベーションＵＰも重要」#0524生活困窮

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熊木「今年度は準備のために各地でモデル事業をしていただきたい」　#0524生活困窮

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熊木「具体的には、法の趣旨をまず理解してほしい。地域でイチから作っていかなければならない制度だ。地域ごとに必ず現状に即した理解をしてほしい。また、行政では庁内体制の構築が急務。半年後に施行であるがまだ4割以上の自治体で担当部署が未定である」　#0524生活困窮

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熊木「庁内体制の整備で重要なのは入口。税金、給食費、水道代の滞納などの後ろに生活困窮の問題がないかを見極め、この制度を案内できるような支援ができる市役所になってほしい。窓口をつくるだけでなく、具体的に生活困窮者を発見できる仕組みを作ってほしい」　#0524生活困窮

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熊木「そのうえで実施方法を検討してほしい。直営でするのか、民間等に委託するのか。協議会形式でするのかなど考えてほしい。この業務については自治体は仮に委託するとしても丸投げではいけない。地域づくり、支援調整会議など官民共同で体制を作り運営してほしい」　#0524生活困窮

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熊木「官民協働、民民協働のネットワークは一朝一夕にはできないと思う。しかしこの法律の仕組みを活かして地域ごとに支援のネットワークを作ってほしい。これは大変だが必ず地域のためになる。今日のタイトルにもあるように「支える側と支えられる側の関係を超える」ことになる」　#0524生活困窮

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熊木「今日の午後にはワークショップもあるようだが、生活困窮者自立支援法という仕組みができることによって新しい出会いができてくる。これを活かしてほしい」　#0524生活困窮

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熊木さんの講演はいったん終わりで、質疑応答にうつります　#0524生活困窮

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会場からの質問「ホームレス支援をしているささしまサポートセンター定森です。家計相談事業について。生活保護受給者にも家計相談が必要と思う。講演で、生活保護受給者支援と一体的に実施するとあったが、生活保護受給者の家計相談はどこがやるのか？」　#0524生活困窮

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会場質問：定森続き「もう１つ。現状も家計相談をしているが、成年後見や権利擁護の制度につながらないでいる方がたくさんいる。これをどう考えているか教えてほしい」　#0524生活困窮

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熊木「家計相談の担い手について。各市町村で決めてほしいが、生活保護はここ、自立支援法はここと分けずに一カ所でやるのもよいのではないか」　#0524生活困窮

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熊木「この制度全体は何かの制度から対象者を排除するというものではない。社協の日常生活自立支援事業なども使い、また、判断能力のないことがわかれば成年後見につなぐなど、障害者や高齢者の制度など他の制度もどんどん活用してほしい」　#0524生活困窮

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会場の質問「対象者を発見してもご本人が支援を拒絶するということはないか」　#0524生活困窮

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熊木「実際そう言うことはたくさんあると思う。それぞれのケースについて各市町村でよく話してほしいが、これは措置制度ではない。答えが簡単にあるものではないが、なんといっても支援の前にまずは支援機関と対象者の間に信頼関係を構築することではないか」　#0524生活困窮

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熊木「ある市役所では、滞納をきっかけに発見した対象者に、制度を利用すればいったん督促を止めますよということをしている。また、一度でなく何度も足を運ぶ。その方のキーパーソンを発見して一緒に話をするなどの工夫はよく聞く。実践の中でよく皆さんで話してしい」　#0524生活困窮

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会場からの質問「モデル事業の成果は出ているか」　#0524生活困窮

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熊木「一般就労されたかたが26パーセントという数字が出ているが、この制度の成果は数字だけで測れるものではないとも考えている」　#0524生活困窮

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会場からの質問「就労支援事業について。支援の期間が6か月から1年とあるが、この期間の根拠は何か」　#0524生活困窮