集団的自衛権法制化問題では、松坂市長の違憲訴訟に注目!byこたつ猫先生
- onoyasumaro
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①結局来年に集団的自衛権の法制化は先延ばしになったのだが、それまでの期間で注目されるのは、松坂市長がやるの検討している違憲訴訟。 技術的にどうなるか、最高裁に到達するのにどんくらいの時間がかかるかわからないが、15名の判事の一人に山本元内閣法制局長官が入ってるんだよね。
2014-07-09 15:49:46@sangituyama ②この山本さんのあとが例の小松さん。つまり集団的自衛権は違憲と言い切った最後の内閣法制局長官。そして異例なことに、最高裁判事就任会見で彼は「違憲」と言い切り、菅官房長官を激怒させた。
2014-07-09 15:52:06@sangituyama ③仮に集団的自衛権についての憲法審査がなされた場合、山本さんが少数意見であれ違憲を唱えるのは確定。つまり全会一致の判断はもう不可能なわけだ。国家安全保障にかかわる重大な憲法審査で意見が割れるのは最高裁の権威にかかわる大問題なのだが。
2014-07-09 15:55:22@sangituyama ④いずれにしろ、来年の通常国会で提出される法案十数本は、会期をまたいでも足りないくらい大変な議事運営が予想され、そして一本ごとに訴訟がおこされ、最高裁はそれらをいちいち大法廷をひらいて判決を下していかなければならない。
2014-07-09 15:59:04@sangituyama ⑤こんなことは日本の裁判史上はじめての悲劇で、下手すればこれは合憲、これは違憲といちいち違う判断がくだされ、しかも全部に少数意見がつきまくって百科事典みたいになってしまうかもしれない。こうなると判事の何人かは過労で死ぬ。まちがいなく死ぬ。
2014-07-09 16:02:18@sangituyama ⑦そして秋の日米ガイドライン改定。前回の改定でも、97年の締結から99年の周辺事態法制定まで確か三つくらい会期をまたいでいた。でいうまでもなく政府見解をいじってないから、法的な安定性があった。ガイドライン改定の中身はわからないが、かりに解釈変更を
2014-07-09 16:33:16@sangituyama ⑧フルに活用した中身で締結したら、違憲の確立が増し、ますます法的な安定性が弱まっていく。これはアメリカからしても不安だろう。
2014-07-09 16:34:48@sangituyama ⑨そもそも、7月1日以降、日本の主権は揺らいでいる。本来なら①国民投票による改憲②政府解釈の確定③法制化④違憲審査(予定)を経ることで、安全保障に関する国会意思は確定し、それに基づき安保外交政策はすすめられていくわけだが
2014-07-09 16:38:51@sangituyama ①をとばして②からはじめて、②と③の間に米国と先に「約束」しちゃって、来年に③をやり、①をとばしたせいで④がかなり不安定という、どこに国家意思の一体性があるのか外国からみたら大丈夫かという状態が、少なくとも一年以上続くわけだ。
2014-07-09 16:42:14@sangituyama 対外的な危機だ危機だと叫んでいるが、国の統治システムメチャクチャにするほうがよほど危機だし危険なんだけどね。
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