在日米軍駐留経費負担の増額を巡る問題

fj197099 @fj197099

思いやり予算、現行水準維持で合意　日米首脳（http://bit.ly/dD1NZR）。…在日米軍駐留経費負担については日本側は減額を求め、米側は増額を求めていたが、中国の脅威増大と米側の強い要請で日本側は来年度も現行水準維持で合意していた。来年度概算要求は1859億円である。

fj197099 @fj197099

実は在日米軍駐留経費負担については大きいと言われているが、ここ10年でかなり削減されてきている。例えば2001年には2573億円だったものが2010年には1881億円である。27%も削減されてきたことになる。更に防衛関係費全体も49388億円から46826億円へと削減されている。

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お隣の大国が毎年二桁の軍事費増大を続けてきている現状を考慮すれば、この状況は日本側の米側への一方的な防衛「ただ乗り」を主張するものであったと言って良い。だが米国の国防予算は2000年から2008年までの間に二倍以上に増大。世界金融危機の後はもはや許容できる状況でなくなっていた。

fj197099 @fj197099

そこで米国は今年ついに「対中戦略経費」としての負担の大幅増を日本側に求める姿勢を強化してきた。もうこれ以上の「ただ乗り」は許容できないという訳だ。しかし日本側は民主党政権が思いやり予算は削減等と頓珍漢な事を言って混乱が生じた。政権はこの負担の戦略性が理解できていなかったのである。

fj197099 @fj197099

無論、駐留経費には娯楽・保養施設に対する支出が含まれる等、一見して「不適切」を思われる性格が全くない訳ではない。だがこの負担をこのような変則的な形にしてきたのは、実は直接的な軍事貢献を嫌がってきた日本側である。負担を見直すならヨリ直接的な軍事分野での貢献の姿にすべきなのである。

fj197099 @fj197099

安全保障のコアな部分に触れる事を嫌がるという日本側の姿勢の論理的虚構性がここにも現れる。5/28の日米共同声明では日本側は負担を「緑の同盟」という形で駐留経費の一構成要素とすることを決めた。つまり他の費目では出せないが、「環境」という費目で実質的に負担を増やしましょうという訳だ。

fj197099 @fj197099

米側にとっては実は費目などはたいした問題ではない。ある費目で日本側の負担が増えればその分の支出を米側としては他分野に回すことができるからだ。インド洋での海上給油がイラクでも使われているのではという話と同じで総量が増えるなら費目が何であっても構わない。日本側の体裁の問題に過ぎない。

fj197099 @fj197099

日本側は予算全省庁一律削減のような無茶な主張を行い、結果として防衛省は駐留経費を復活枠の「政策コンテスト」に出す等という考えられないことが起こっているが、さすがに首相はこれを別枠で扱うことを決めた。だからといって「来年度も現行水準維持です」等と胸を張られても困るのである。

fj197099 @fj197099

APECでの日米首脳会談直前に両国はこの点について合意しているが、米側としてはHNS（ホスト・ネーション・サポート）の大幅増を求めていたのだから、首脳会談を壊さぬための苦渋の決断であったに違いない。今後ほぼ確実にHNSを含む米側の日本側に対する防衛の自己負担要請は強まるのである。

fj197099 @fj197099

日本の防衛費負担はただでさえ世界の中でも例外的に低い。SDSRでギリギリの国防予算削減を行った英国でさえ、GDP比で2%の防衛負担は維持すると主張している。日本の負担は常時からその半分以下に過ぎない。国際標準を考えるなら、防衛負担は現行の二倍であっても良いのだ。

fj197099 @fj197099

英国が現在、中国のような地政学的脅威に直面していない点を考慮すれば、日本側の負担は現行の二倍でも更に不足となる可能性もあるのである。国際環境は実はそれほど厳しいのである。バラマキ政策で借金を増やしてそのツケを防衛費に回す…そんな「ゆとり」の発想が通用する時代ではなくなっている。