武器輸出

ヤハヴェー先生、武器輸出の大活路を大指摘、経産省のバカ枠を大喝破！

NHKのニューススペシャルで武器輸出の話をしているが、これまで憲法の精神を尊重する趣旨から武器輸出はしていなかったなどといているが、まったく、誤解を招く悪質な報道だ。武器輸出は憲法第九条とは何の関係もない。平和国家であるスイスやスウェーデンはむしろ兵器輸出が経済の柱にまでなっている。日本も朝鮮戦争特需でアメリカ軍に軍事物資をおおいに売って経済復興を成し遂げた。
武器輸出三原則は、私が通産省に入った翌年である1976年になって、三木武夫首相の衆議院予算委員会での答弁で初めて確立されたものなので、黒字減らしが課題だったのでやっただけだ。この問題について、以前にＦＢで投稿したことがあるので、再掲しておく。賛成反対は別にして嘘を言って世論を誘導することは許されるべきではない。
【武器輸出三原則は戦後ずっと維持してきた方針でない】 経済産業省の後輩である古賀茂明君がテレビ朝日で「武器輸出三原則」について、戦後ずっと守ってきた原則を破るものとして非難していたが、基本的な認識がまったくの誤りだ。 武器輸出は憲法第九条とは何の関係もない。平和国家であるスイスやスウェーデンはむしろ兵器輸出が経済の柱にまでなっている。日本も朝鮮戦争特需でアメリカ軍に軍事物資をおおいに売って経済復興を成し遂げた。 武器輸出三原則は、私が通産省に入った翌年である1976年になって、三木武夫首相の衆議院予算委員会での答弁で初めて確立されたものなので、経緯も良く覚えている。黒字減らしが課題となる中で、どうせ輸出にブレーキをかけるなら武器を輸出しなければ平和国家としてイメージアップにもなるし、アメリカに市場を譲れば喜ぶしというようなことで採用された。ところが、厳密すぎてアメリカを困らせたので、部分的に緩和されて今に至っている。 そういうことなので、赤字が心配される状況にあるなら方針を維持するのがおかしいのである（原発稼働停止も赤字の原因のひとつなのだから原発停止は武器輸出禁止方針の維持にはマイナスである。武器輸出で外貨が増えれば脱原発には追い風になる。そういう現実からも目を背けるべきでない）。 また、中国の台頭も踏まえて防衛装備の近代化を進めねばならないときに、輸出できないことは、防衛産業の競争力の維持と向上に非常なハンディとなる。そういう状況にあっては、程度の問題はともかくとして、ある程度の緩和は当然だと思う。それをもって日本政府を非難する暇があったら中国や韓国の武器輸出を糾弾した方が良い。 もちろん、平和国家としてのイメージを傷つけないように、抑制的にしておくことには私も大賛成である。