消費税率の引き上げにともなう低所得者対策は複数税率でよいのか？

uncorrelated @uncorrelated

国民所得に占める消費課税（国税・地方税）の割合 mof.go.jp/tax_policy/sum… @yumiharizuki12 pic.twitter.com/kY7FTgbBYZ

拡大

伝左衛門 @yumiharizuki12

@masa_koz 全面的な変更は無理でも、消費税の還付を求める低所得者の確定申告に対応する程度の人員拡大は、できるのではないですか。今はそれも封じてると思います。

吾輩は猫である @wagahai18

あんなことやったら、スーパーとか八百屋の業務がめちゃくちゃ増えますなｗ　@okinakinakurino 公明党が生鮮限定で軽減税率を……と言ってますけど、ありゃ公明党に花持たせるためのプロレスですかね。

Masahiro Kozuka @Masahiro_Kozuka

@yumiharizuki12 消費税の直接還付は難しいので，課税最低限以下の低所得者にも恩恵が及ぶ給付付きの税額控除を導入する感じですね。土居教授（慶応）のような支持者が税調委員になっておられるので，その方向で答申が出る可能性はあり得ると思いますが，政治が受け入れるかどうかは…

umedam @umedam

@yumiharizuki12 まあおかけ様で税理士は儲かってますな＞国民全員確定申告。じぶんじゃできないひと多いみたいですから。

伝左衛門 @yumiharizuki12

公明党の意見はアホくさく見えますが、欧州で複数税率をやってるところを見ると、結局はその方が申告→還付よりコストが安い、社会全体として手間がかからない、ということなのかな、と思っているのです。ただし10％まではどちらにしても単一税率でよい。

遠藤（寓話収集） @endoucom

@hakuseki1 @yumiharizuki12 役所が縦割り（分立）していることによって政策リスクが減少するという話は村松『地方自治』でもたしか主張されていましたね。

Masao Yoshimura @masayoshimu

@yumiharizuki12 今注目されているのは、北欧を中心に広がりを見せている記入済申告制度ですね（税務署から最低限の情報が記入された申告書が届き、そのまま署名又は追加項目を記入して返送）。そのためには、納税者番号制度等を通じた情報把握体制の確立が条件になります。