水俣病関連文書　環境省が破棄 #minamata

環境省側の声として、小林秀幸特殊疾病対策室長のコメントを紹介する「共同」の記事。↓

環境省、水俣病の文書破棄　国の審査会「誤った判断」
2014/12/27 21:21

　熊本県水俣市の女性（故人）の水俣病認定を求めた訴訟で、被告の熊本県側が提出した医師の意見書の原案を環境省が廃棄していたことが27日、分かった。原案はひな型として同省が作成していた。国の審査会は行政文書として保存すべきだったとし、破棄を「誤った判断」と指摘。同省に文書の適切な管理を求めた。

　意見書は国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）の男性医師が「女性を医学的に水俣病だと診断できるだけの根拠に欠ける」と県側の主張を補強する内容で、2010年６月に控訴審で提出された。

　医師は意見書について証人尋問で「環境省の担当者が作成した文面を数回修正して完成させた」と証言。原告側は最高裁で原告勝訴が確定した昨年４月、作成課程を問題視し、原案の情報開示を請求したが、環境省は担当者が既に破棄したとして不開示を決めた。

　原告側が異議を申し立て、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会が調査したところ、環境省の担当者が保存の必要性がないと判断し原案のファイルやメールの送信記録を削除していたことが判明。審査会は今年３月の答申で、不開示は妥当としたものの、行政文書にあたるかどうかの「判断を誤ったものと言わざるを得ない」とした。

　環境省は答申を受け、省内に文書管理の徹底を通知。小林秀幸特殊疾病対策室長は「今後も適正な文書管理に努める」としている。〔共同〕

水俣病意見書:環境省が廃棄…熊本県側が提出
毎日新聞　2014年12月27日　22時54分

　水俣病の患者認定を求めた訴訟で、被告・熊本県側が提出した医師の意見書の原案を環境省が廃棄していたことが分かった。内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は、行政文書として保存すべきだったのに「誤った判断で廃棄した」と指摘し、環境省に適正な文書管理を求めた。

　意見書は、熊本県水俣市の国立水俣病総合研究センターの男性医師が、県側の主張に沿う形で「水俣病と診断できる根拠に欠ける」とした。２０１０年６月、控訴審に提出され、証人尋問で医師は「環境省の担当者が原案を作成し、私が修正した」と述べた。この訴訟は最高裁で原告勝訴が確定。その後原告の支援者が原案の情報公開を申請したが、「保存されていない」との理由で不開示とされた。

　審査会の調査で環境省の担当者が、意見書提出後に原案を廃棄していたことが判明した。【笠井光俊】

溝口秋生さんが原告となり提訴した裁判であること。
医師の証言のベースとなる文書を作成したのが、環境省の特殊疾病対策室の職員であること。
情報開示請求者が、群馬県の牧野さんであること。
などを記事で明らかにしている「熊本日日新聞」↓

環境省が水俣病訴訟の文書廃棄　国審査会「誤った判断」と指摘

　環境省が水俣病訴訟関連の行政文書を廃棄し、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会から「重要性の評価を誤った判断で、保存や管理を的確に行うことが望まれる」と指摘されていたことが２７日、分かった。

　文書は、国立水俣病総合研究センター医師の意見書試案。水俣市の溝口秋生さん（８３）が母親の患者認定を熊本県に求めた訴訟（最高裁で昨年判決）で、環境省特殊疾病対策室の職員が作成し、最終的に裁判に提出された。溝口さんを支援した群馬県の牧野喜好さん（５８）が、裁判過程で環境省が試案を作ったことを知り、開示請求したところ、廃棄されていたことが分かった。

　環境省の不開示決定に対し、牧野さんは異議申し立て。内閣府の審査会が「担当者が行政文書かどうかの判断を誤ったものと言わざるを得ない」と答申し、適切に保管するよう求めた。（鎌倉尊信）　熊本日日新聞 2014年12月28日

環境省が、裁判所に提出する意見書の原文を書くことについて、原告側が、客観的な意見書とはいえないのではと、問題視していたことに言及している朝日新聞の記事。
サイトには、裁判所に提出された医師の意見書の写し（写真）あり。↓

水俣病訴訟巡る文書廃棄　環境省、患者認定関連の意見書案 2014年12月28日

【田中久稔】　水俣病の患者認定の可否が争われた「溝口訴訟」＝キーワード＝で、被告の熊本県側が提出した医師の意見書に関する文書を、環境省が廃棄していたことがわかった。文書は情報公開法に基づき保存が必要だったもので、国の審査会は「誤った判断」と指摘し、適切な文書管理を同省に求めた。

写真＝裁判所に提出された医師の意見書の写し

　意見書は、原告が患者認定を求めた女性（故人）が水俣病ではないとする熊本県の主張を補強する内容。環境省の出先機関、国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）の総合臨床室長の医師（５１）の名前で、２０１０年６月に控訴審に提出された。その中で医師は女性について「水俣病である可能性は否定できないものの、医学的に水俣病だと診断できるだけの根拠に欠けることは確かである」と指摘した。

　この意見書作成について同年１０月の証人尋問で、医師は「まず環境省の担当の方とどういった意見書を作成するかといった協議を行った。その後、文面は担当の方が作成し、それを私が修正するという過程を数回行った後に完成させた」と証言。原告側は「意見書に環境省の見解が反映されたのではないか」と反発し、客観的な内容とは言えないと問題視していた。

　原告側の支援者は、最高裁で原告の勝訴が確定した１３年４月、情報公開法に基づき文案などの開示を請求。環境省は「意見書作成後に不要となり、保存されていない」との理由で不開示を決めた。原告側は異議を申し立て、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会が調査。その結果、文案は環境省特殊疾病対策室の職員がパソコンで作り、医師にメールで送ったことが判明した。

　審査会は今春の答申で、文案などの廃棄を事実と認め、不開示決定は「妥当」とした。一方で、「（廃棄は）担当者が判断を誤ったものといわざるを得ない」と指摘。「行政文書として管理されるべき文書については（情報公開）法の趣旨に照らし、その保存、管理を的確に行い、行政機関としての説明責任を全うするよう適切に対応することが望まれる」と求めた。

　環境省は答申を受け、省内に文書管理の徹底を通知した。その中で「適切な保存期間の設定なしに廃棄したりすることがあれば、情報隠しとの批判も受けかねない」と注意を促した。

　小林秀幸・特殊疾病対策室長は取材に対し「審査会の答申を踏まえて適正な文書管理に努める」としている。(記事の続きはログイン後に読めるとのことです）

別件ですが、2013年には、環境省から国に都合のよい証言をしてほしいと依頼されたことのある医師が登場。（残念ながら番組に映像はサイトから消えています）↓

テレビ関西　スーパーニュースアンカー　2013.3.15.

水俣病特有の症状があっても国や県の厳しい基準で水俣病と認定されず、今も認定を求める裁判が続いている。 そんな中、一人の医師が、裁判で国に都合のよい証言をしてほしいと国から持ちかけられたことを明らかにした。

ナレーション「佐藤医師は、女性を直接診察したいと申し出ましたが、国側は状況が許さないと実現しませんでした」