「イスラム国」による日本人殺害事件について　《山崎雅弘》

後藤健二 @kenjigotoip

目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。

岡三マン @okasanman

イスラム国(ISIS)、日本人人質2人の解放のため中東への支援金撤回を要求　twitter.com/zaidbenjamin　twitter.com/zaidbenjamin/s…　pic.twitter.com/8aBY54NIGE

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deepthroat @gloomynews

過激スンニ派武装勢力「IS」が、72時間以内に身代金が支払われない限り日本人人質2名を殺害すると脅迫しているとの報道。金額は2億ドルと。人質は湯川遥菜氏とKenji Goto Jogo 氏。AP報道。 abcnews.go.com/International/…

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

「エジプト訪問中の安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夕）、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチ」「『イスラム国』対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２４０億円）の支援を行うとした」（産経、2015年1月17日）bit.ly/17ZT2TU

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「イスラム国」が脅迫に用いている人質の一人は、自称「民間軍事会社」CEOの湯川氏。長らく消息が途絶えていたが、「イスラム国」は人質カードとして使うために生かしていた。日本政府が２億ドルを支払えば、先に発表したイラクやレバノン等への「イスラム国対策」の２億ドルは実質的に相殺される。

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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日本の外交官が匿名で「我々は表向きは身代金を払わない。過去の幾つかの事件で払ったかもしれないが、決して公表はしない。今回はどうなるか分からない」と語ったと伝えた（時事）bit.ly/1umWC51　キルギスの時は支払ったとされる。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

昨晩9時のNHKニュース、イスラム国事件の報道は情緒的な説明に終始していた。ドバイ支局長という人は「後藤さんがどれほど人道的な活動をしてきた人か、それを強くイスラム国側にアピールすべき。強調してもし過ぎることはない」と説明していて、この人は今まで何を見てきたんだろうと驚かされた。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

イスラム国が、例えばヤジディ教徒に対してとった残忍な行動を見れば、日本人の価値判断基準など全く通用しない相手であることは明白だと思うが、大手メディアに登場する人は「情に訴える」ような日本的手法で解決すべきだという人が結構いる。そうコメントしないと場の空気が許さないのかもしれない。

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日本の支援金拠出は軍事目的でなく人道支援であり、それを犯人側にも強くアピールすべきだ、という意見もあるが、イスラム国のような「人権」や「人道」に全く価値を認めない相手には、効果はゼロだろうと思う。日本人とは価値判断基準が全く違う相手と、正面から向き合わなくてはならなくなっている。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

イスラム国の人間から見れば、問題は「自分たちの教義解釈に服従するムスリムであるか否か」であり、従わないムスリムと異教徒、対抗勢力への軍事／経済的支援で自分たちの活動を邪魔する外国勢力は、除去すべき敵になる。「人道支援か否か」という違いは、人道に重きを置く社会でしか意味を持たない。

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米空爆１６７６回、掃討長期化「３年はかかる」（読売）bit.ly/1JbeC3q「米国防総省の７日までの統計によると、昨年８月にイラク、同９月にシリアで始まった空爆は合わせて１６７６回に達した。建物や原油関連施設、車両など３２２２の標的を破壊したり、損傷を与えたり

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（続き）した」「米軍によると、空爆に参加している米国以外の有志連合は、イラクでは豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国の７か国。シリアではバーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国」日本がどうするのかも、いずれ米政府に問われる。

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米軍は2014年の夏（8月19日以前）に、ジェームズ・フォーリー氏ら複数の人質を救出するため、特殊部隊とヘリ、軍用機を投入した救出作戦を秘密裏に行い、米軍地上部隊は初めてイスラム国と交戦したが、目標地点に人質はおらず失敗した（ロイター）bit.ly/1CzfSec

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三谷英弘（前衆議院議員）「上の日本文は安倍首相のスピーチ、下の英文は外務省の公式の英訳です。日本文から受ける印象と英文から受ける印象、相当印象が違うなと思いませんか？」（BLOGOS）bit.ly/1xvZWGy「（英文を）直訳すれば『これからトルコとレバノンの支

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（続き）援を行う。ISILと戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する』」「直接的にISと対峙するトルコやレバノン等の国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません」

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「１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円…と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である」（日刊ゲンダイ）bit.ly/1wotPaa

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（続き）「今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れていった」「結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ」この首相に同行した財界人については「首相動静」を見ても「経済ミッション」としか書かれておらず、具体的に誰がどこでどんな活動をしたのかという報道が全然見当たらない。

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首相官邸の高官は明かす。「今回のような事態は全く想像していなかった」（朝日）bit.ly/1yGN0As「和平交渉が頓挫したままのイスラエルとパレスチナの双方に交渉再開を呼びかけ、政権が掲げる『積極的平和主義』を世界にアピールすることを狙っていた」

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莫大な額の税金を費やす外遊を、首相は自己演出と娯楽の道具としか認識していない。「行く先々の新興国でＯＤＡの大盤振る舞いをするのだから、海外に行くとチヤホヤされる。贅沢な和食と耳触りのよい追従で外遊はストレス解消にもってこいかもしれない」bit.ly/1xwF55V

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

人質事件とは別に、首相やその周辺による税金の使い方について、大手メディアはそろそろ「自国の深刻な病巣」として報道しないと危ないんじゃないのか。開発独裁などの腐敗した発展途上国や、産油国の王族の大名旅行と何も変わらない。異常な額の借金を抱える国の政治家がやって許されることじゃない。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

『デイリー・メール』の元記事はこちら。dailym.ai/1CghJa8　この記事を含め、欧米メディアの地図は米軍のシリア空爆が始まった昨年9月よりも現在の方が、イスラム国のシリアでの支配地域が拡大していることを示している。 pic.twitter.com/roaMNtuxai

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日本の報道を見ると「イスラム国は米軍主導の空爆開始以降弱体化している」「内紛が始まっている」「離叛者や脱走者が増えている」「油田を爆撃されて経済的に困窮している」等の否定的な「憶測」が多いが、それならなぜシリアで勢力を拡大しているのか。イラク北部でも依然モスルなどを支配している。

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安倍晋三首相は（2014年9月）23日午後、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた（日経、2014年9月24日）

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

日経新聞の記事リンク　s.nikkei.com/1CgrXHF　日本の大手メディアの報道は、この「首相の期待」に沿う方向性の内容で書いているようにも見えるが、これも各社幹部が寿司屋などでの会食で「首相の思いを知った」結果だろうか。 pic.twitter.com/WzYO7P0yyX

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田中真知「日本人人質事件をめぐるハッサン中田さんの緊急会見」bit.ly/15voxDU　湯川氏が拘束された後、救えたかもしれない機会が一度あったが、外務省は渡航の手配やトルコへの支援要請などの協力を拒否して、救出に「一切関わりを持たない旨」を確認までしたという。