「イスラム国」による日本人殺害事件について　《山崎雅弘》

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

「各国首脳に協力を要請」「各国首脳との連携をアピール」とは、形式的には非の打ち所が無いが、実質的には「人質の生命」ではなく「自分の政治生命」を守るための行動だろう。政府が協力を要請した米英仏豪とヨルダンは、イスラム国に対する空爆に直接参加し、軍用機をシリアやイラクに飛ばしている。

Kaoru Kusaka,No War! @pocorapi

南ドイツ新聞（1月21日付） 「安倍晋三首相の今回の中東歴訪がイスラム国を挑発した面もある」 「安倍首相が今回の事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もある」 世界は正しい見方を示している。 TVばかり見ている日本人の国際問題への感度は低い。

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日本政府は「関係各国に協力を要請」等の形式的な「仕事やってますアピール」を国内向けに繰り返し、大手メディアは右から左へそれを拡散しているが、日本政府の「協力要請」を「快諾した相手国」は、イスラム国を爆撃して爆弾で構成員を殺している「イスラム国の敵国」ばかりだと認識できているのか。

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イスラム国を爆撃している国が、日本政府とイスラム国の「仲介役」になるはずがない。自国の行っている対イスラム国攻撃の邪魔にならない情報しか日本には流さないし、対イスラム国攻撃に利用できる方向へ日本を誘導したいと考える。気がつくと、日本は米英仏豪等の「有志連合」との関係を深めている。

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日本政府は表向き「日本はイスラム国の敵ではない」と説明するが、実際の行動はイスラム国を潰そうとする「敵」との親密さをこれ見よがしにアピールしている。そうした「形式と実質の乖離」が、人質二人が生還する可能性を増やすのか、その逆なのかを考えず、政府からの情報発信や報道がなされている。

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米国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、過激派「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件について「身代金の支払いは国民を危険にさらし、米国の政策に反する」と改めて表明した（日経）s.nikkei.com/1CnI0Dh「米国の政策に反する」というのがポイントだろう。

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（続き）米国務省のサキ報道官は「『（日本政府に）我々の立場を非公式に伝達した』と説明した」とあるが、米国務省報道官が公式の記者会見でそれを堂々と発表しているということは、実質的には米政府の「本気の勧告」以外の何物でもない。「米国の政策に反しない解決法を選べ」と静かに恫喝している。

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アメリカ国防総省のカービー報道官は、「イスラム国」について、アメリカ軍の空爆とクルド人部隊による地上からの攻撃により、イラクでは実効支配している地域を減らしているという見方を示しました（NHK）bit.ly/1z1JqUJ　これだけ見ると、成果が出ているようだが…

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イスラム国、空爆開始後に失った支配地域はわずか1％ 米発表（AFP）bit.ly/18aaYLL「イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配」前記したNHKの報道では「奪回した700平方キロ」という戦果だけを書き、全体における割合には一切触れていない。

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NHKの報道も、AFPの報道も、同じ米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官が2015年1月23日に行った説明を報じているが、全く正反対の内容になっている。NHKのイスラム国関連の報道は、実質的に「大本営発表」になりつつある。首相官邸の意向に内容を合わせている。

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日本エネルギー経済研究所・田中浩一郎氏「リシャウィ死刑囚の解放を条件にヨルダン人パイロットを奪還しようとヨルダン政府は考えていたので、その玉を日本政府に使われてしまうと、このパイロットの命が危険にさらされてしまうかもしれない」（NNN）bit.ly/1yfdi97

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ロイター通信は２４日、米国など有志国が２３日以降、シリアとイラクで過激派「イスラム国」に対する空爆を続けたと報じた（毎日）bit.ly/1JE27h0「米国など有志国」の政府は、イスラム国が拘束している日本人の安全など一切考慮せずに、イスラム国攻撃を継続している。

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もし仮に、後藤氏や湯川氏（香田氏のような遺体はまだ確認されていない）が、米軍の空爆で死亡するという結果になれば、日本政府はどんな態度を示すだろう。居場所が特定されていない以上、米軍ら「有志国軍」の爆弾が落ちた先に監禁されている可能性は否定できない。だが政府は爆撃には一切触れない。

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「危機的な状況に直面した日本人がアメリカの船で助けられた時、自衛隊がその船を守るためには」云々という内容を、首相はイラスト入りで説明していたが、日本国民は今この瞬間に米政府がどんな価値判断基準で行動しているかも記憶しておくべきだろう。 pic.twitter.com/1m2ZwEEjW0

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日本会議地方議員連盟の公式ブログに掲載された記事「イスラム国人質事件の自己責任について」（2015年1月23日）bit.ly/1usMlyk「身代金支払いは論外。政府がこの件で目を白黒させるのも笑止。目を白黒させるのは、人質となった当事者とその関係者だけで十分」

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イスラム国　公式ネットラジオニュース「アルバヤン」で日本人人質１人の殺害を報じる　bit.ly/1Bq2OZa「先日公開された動画については、信憑性を疑う向きも見られたが、今回イスラム国の公式報道部門が報じたことで、動画はイスラム国によるものと断定された」

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官邸関係者「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』」（NEWS ポストセブン）bit.ly/1L9F9Sy

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共同通信の世論調査によると、首相の「人質事件への安倍政権の対応」を「評価する」が六割を超えているという。一体何をどんな基準で評価しているのか。明白に矛盾する「テロに屈しない」と「人命第一」を繋げて繰り返す、「各国首脳に協力を要請」する、など形式的な「仕事アピール」しかしていない。

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首相周辺が「水面下で」何らかの秘密交渉を行い、目に見えない領域で一定の成果を挙げている可能性は否定できないが、作業の性格上国民には一切知らされない以上、それが「世論調査」に反映するはずがない。大手メディアの漠然とした「首相はちゃんと仕事していますアピール」報道が成果をあげている。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、安倍首相は25日午後、アメリカのオバマ大統領と、今回の事件発生後、初めて電話で会談し、日米の連携を確認した（FNN）bit.ly/1utcehN　事件発生から5日も経ってから、初めて電話会談というのがすごい。

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２人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ（日刊ゲンダイ）bit.ly/1Jrrwwc

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（続き）「ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で『日本・イスラエル友好議員連盟』事務局長だった。この人選にも中東の識者たちは驚いた」「人質解放交渉でカギを握るといわれる駐トルコ大使の横井裕氏は中国通で、中東各国とは全く無縁」

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

「イスラム国」呼称「ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）」に　自民申し合わせ（産経）bit.ly/1zpLuGp「党内から『日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない』などという懸念が挙がっていたため」米政府の方針に追従している。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

『歴史群像』次号の原稿では、脚注で意図を説明した上でカギカッコ付きの「イスラム国」を使っている。ISISやISILの最初の2文字は「the Islamic State」の略なので、それを使ったからと言って「相手を国と認めていない」ことにはならない。ツイッターではカギカッコは省く。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

無機的な略称は「聞き手に名称の意味を考えさせなくする」「相手が人間であるという認識を薄れさせる」「殺しても罪悪感を感じさせなくする」目的でも使われることがある（ベトナム戦争での「V.C.」「ベトコン」など）ので、当事者がそれを自称している場合以外、私は原稿等では基本的に使わない。