#高橋洋一 という人物　#リフレ派 としてのインフレ目標＆大阪市特別顧問としての #大阪都構想

インフレターゲット編

目標達成のコミットメントで評価する日総裁、副総裁候補3人の評点

2013年3月7日　ダイヤモンド・オンライン
 3人の所信聴取で、コミットメントについては、三者三様だった。一言で単純化して言えば、黒田氏は達成時期2年と区切ったが、達成できないときの責任に言及せず、岩田氏は、達成時期2年で達成できないときには辞任、中曽氏は、達成時期あいまいで達成できないときの責任への言及もなし。
 まず、目標を達成できない時の責任の取り方では、岩田氏は歯切れがいいが、黒田氏と中曽氏は官僚の側面が出てしまった。官僚は、組織で当職や再就職ポストを用意してくれるために、自らの都合・勝手で辞めることが許されない。そのため、辞めるかと官僚に聞くと、必ず曖昧な返事になるのだ。
 今回の3人の候補について、インフレ目標2％の目標の達成期限と目標を達成できない場合の責任の取り方を採点すれば、黒田氏0点、岩田氏2点、中曽氏▲2点となる。
http://diamond.jp/articles/-/32951

アベノミクス１年で大きな成果　期待インフレ率２％達成確実　高橋洋一（ZAKZAK）　

2013.11.15　「日本」の解き方
　野田佳彦前首相が昨年１１月１４日に衆院解散を明言してから、ちょうど１年になるが、その間、アベノミクスの金融緩和策で経済はどのように変わったのだろうか。
　筆者の主張は次の通りシンプルだ。日銀が国債を購入してマネタリーベース（日銀が供給する通貨）を増やせば、予想インフレ率が高まる一方、名目金利は上がらないので、名目金利から予想インフレ率を引いて算出する実質金利が下がる。その結果、為替安、株高を伴って輸出、設備投資、消費などの有効需要を増加させるというものだ。
　波及ルートのキモは予想インフレ率だ。予想インフレ率を測る指標として、５年の名目国債利回りから物価連動国債利回りを引いた「ブレーク・イーブン・インフレ率」がある。昨年１１月ごろに０・７％程度だったが、今では１・７％程度に上昇している。
　一方、名目金利は５年でみると、昨年１１月ごろは０・２％程度だったが、今も０・２％程度だ。この結果、実質金利を５年でみると、昨年１１月ごろはマイナス０・５％だったが、今ではマイナス１・５％と大幅に低下している。
　となれば、為替安、株高になるのは経済理論から当然だ。為替は昨年１１月に１ドル＝８０円程度だったのが、今や９９円程度まで円安が進み、日経平均株価も９０００円程度から１万４０００円程度まで上昇した。
　国内総生産（ＧＤＰ）も当然増加している。実質季節調整系列でみると、昨年１０~１２月期の５１７・７兆円から今年４~６月期に５２７・７兆円に増えた。民間最終消費支出も３０９・５兆円から３１４・４兆円、民間住宅は１３・９兆円から１４・１兆円、民間企業設備は６５・６兆円から６６・５兆円、純輸出は６・４兆円から１０・１兆円と大きく増加している。
　もちろん、こうした上昇は一直線ではない。予想インフレ率は今年１月頃から急上昇し、６月頃には２％に達しようとしていた。筆者は、２００３年からの物価連動国債の発行を企画した経緯もあってブレーク・イーブン・インフレ率でみた予想インフレ率をウオッチしてきたが、これほど短期間の急上昇を見たことがなかった。
　過去のデータはマネタリーベースの増加から半年ぐらい遅れて上昇し始めるので、市場が先取りしすぎのオーバーシュートとみていたが、案の定その通りだった。８月にかけて急落したが、それでも１・２％程度に踏みとどまり、上昇傾向に変わりはなかった。一進一退を繰り返しながら、９月頃からは再び上昇傾向になっている。今は１・７％程度なので、あと１年半の間（つまり今年４月の黒田緩和から２年のうち）には、２％まで達するのはほぼ確実だ。
　インフレ目標は実際のインフレ率が目標レンジに入っていることを要求されるが、経済政策としては「インフレ予想」が目標レンジに入っていればいい。この意味で、アベノミクスの金融緩和策は現時点でもほぼ成功といえるだろう。
　唯一の懸念は来年４月からの消費税増税だ。これに対して金融緩和ではもう間に合わないので、財政の出番だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/805.html

「高橋　安倍さんも消費税増税によって悪影響が出るのはわかっていたはずだけれど、民主党政権の時に決められた話なので、それを覆して「増税をしない」という決断をするのは無理でしたね。」
竹中平蔵・高橋洋一共著『日本経済のシナリオ』（KADOKAWA/中経出版）p.58より

白川前総裁を「自己弁護」とこきおろしていますが、「説明責任」として原油価格よりも消費税増税のほうがいい、というアドバイスは、「自己弁護」のアドバイスと見られても仕方ないのでは？そもそも高橋さんがおっしゃったとおり、消費税増税は分かっていたことです。それでも「２％達成は確実」と公言なさっていた高橋さんは、まさか消費税増税を言い訳にして「説明責任」が果たされるなんておっしゃいませんよね？

大阪都構想編

藤井教授のいう「事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」と「事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」には何の意味もない。大阪市から税金が流出しても、その分大阪府が市に代わり行政サービスをするだけだ。このため、住民の税金も、受ける行政サービスも変化がないというのが基本である。

大阪市には大阪市立大学、大阪府には大阪府立大学がある。これは、大阪都構想からみれば、二重行政だ。市が特別区になれば、区立大学はありえない。よって、大阪市立大学と大阪府立大学は統合されて、「新」大阪府立大学になる。その際、直ちにではないだろうが、徐々に、二重部門は統合されていく。