【ICC国際刑事裁判所】最近の議論Ⅴ（特別編）～「我が軍」「自衛隊も軍隊の一つ」という"一般論"と国内法制の実態～ #ICC_QA

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■菅長官「自衛隊も軍隊の一つ」　呼称、国内外で使い分け(朝日新聞 2015年3月26日5時0分)※所感は後で... fb.me/20GoBLk1V

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朝日新聞「政府の公式見解では、自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」としている。自衛隊には他国軍が通常備えている軍法会議がないほか、攻撃型の空母を持たないなど装備上の制約もある。」 ここまでは昨日整理した通りだ。

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朝日新聞「一方、政府は「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明する。海外活動中の自衛隊員が他国軍に捕らえられた場合、国際法上、捕虜としての扱いを受けることになるといった理由があるためだ。」 この点は補足が必要だろう。「捕虜としての扱い」は、イラク戦争後の話だからだ。

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朝日の記事にもあるように、かつて小泉首相は、自衛隊は「実質的には軍隊だ。いずれ憲法でも軍隊と認めて、国を守る戦闘組織に名誉と地位を与える時期が来ると確信する」(03年イラク派遣論議中での国会答弁)と述べている。少なくともこの時点の政府見解は「軍隊ではない」という"法解釈"だった。

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国際法上(戦時国際法或いは国際人道法上)、自衛隊を軍隊（armed forces）と見なさなければ整合がつかなくなったのはイラク派遣後、武力事態対処法関連７法の成立を目指した2004年以降の話。つまりイラク派遣【後】の話だ。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_…

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当時、国連PKO等国際平和構築の専門家である東京外国語大学の伊勢崎賢治教授（現職）や、国際刑事司法の専門家である青山大学法科大学院教授である新倉修教授（現職）は、自衛隊イラク派遣前後に渡り派遣反対を表明したが、その大きな理由の一つが自衛隊が国際人道法の庇護下に無かったことだった。

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自衛隊イラク派遣は【見切り発車で実施された】。これは事実である。イラク派遣自衛官は、当時有志国連合軍に米国が設置していた文民統治局（CPA）の指揮下に入らないことが前提だった。自衛隊は独自指揮権を確保し、したがって戦闘作戦には関わらないという保証が必要だったためだ。ところが、

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ところが、米文民統治局の統制を離れた事で自衛隊は、国際法上も他の有志国と独立して庇護を得られず国際責任も問えない状態となった。つまりイラク派遣自衛隊は無法状態にあり、何か問題があっても国際解決が出来ない立場にいたのである。だから政府は【派遣中に】国際人道法条約に急遽加盟した。

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日本政府が捕虜の扱いや文民の保護に関する罰則を設けたジュネーヴ諸条約の追加議定書に加入したのは、2004年8月になってから。まさに【駆け込み加入】だった。こうして政府は派遣後後付けで自衛隊が軍隊同等の扱いを受けるようにしたのだ。 ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8…

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この時私は加入議論の渦中に居て、政府に国際刑事裁判所加入を推進するために、ジュネーヴ諸条約追加議定書に加入しなければならないという外務省・防衛庁（当時）側のロジックを受け入れざるを得ない立場にいた。自衛官を政府の政策から保護するには、国際人道法の庇護を確保する必要があった。続く…

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…続き。政府のいうがままに主張を受け入れ国際刑事裁判所ICC加入を性急に進めたことを私は今も後悔している。ICC加入後、政府はいっこうにICC管轄の国際人道犯罪を国内で犯罪化しないからだ。つまり自衛官の国際犯罪は従来の刑法規定で裁かれることになる。【それでは加入前と同じ】である。

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ここで「国際法の庇護下にある」ことが何を意味するのか、もう少し噛み砕いて説明しよう。朝日新聞の説明はやや端折り過ぎだ。 日本政府が自衛隊を「軍隊」としなければいけないのは、自衛官個人の保護のためではない。【国際責任を果たす体制になければ多国籍軍の軍事作戦に参加できないから】だ。

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追加議定書により自衛官に与えられる「国際法の庇護」とは、軍隊構成員として捕虜の扱いが保障されることのみを意味するのではない。他国捕虜を正当に扱うことを誓約することも意味する。つまり【国際法の庇護とは【双方向】であり、責任履行（アカウンタビリティ）の保障を意味するのである。

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ジュネーヴ諸条約を含む現代国際刑事司法の法体系を概観すると、次のようになる。 ①ジュネーヴ諸条約　第1-第4条約 ・適用事態・期間の基本定義 ・文民/傷病者/衛生要員の定義と保護 ・捕虜の人道的待遇 ・重大な違反行為の防止・処罰義務 ↓

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②ジュネーヴ諸条約第1・2追加議定書 ・適用事態・期間の拡充 ・保護対象の定義の保護範囲の拡充 ・戦闘方法と手段の規制 ・文民に対する攻撃の禁止 ・重大な違反行為の類型の拡大・追加 ↓

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③国際刑事裁判所ローマ規程 ・①②を基準とした犯罪の定義 ・犯罪行為の類型の定義 ・犯罪に対する裁判所管轄権の規定 ・犯罪に対する罰則の適用 ・国内犯罪化の要請

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①ジュネーヴ諸条約　第1-第4条約（1949年採択）について、日本は1953年の段階ですでにに加入している。つまり、【自衛隊が発足する1954年より以前に】既に軍隊による行動が前提の国際人道条約に加入していた。なぜなら既に日本には准軍事的な組織が存在していたからだ。

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自衛隊発足以前には、警察保安隊が存在していた。しかし、新日米安保が締結される1960年以前からこの保安隊が実質的に朝鮮戦争に参戦していた。戦争中、日本の保安隊→自衛隊が極秘の掃海任務に就いていたことは、今や周知の事実。戦争に参加するからには戦時国際法の庇護が必要だったのである。

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②ジュネーヴ諸条約第1・2追加議定書（77年採択）は①を発展・拡充するもので、保護対象や適用される事態（国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争）を拡大し、重大な違反行為の防止規定を設けた。日本はイラク自衛隊派遣の最中04年にやっと加入するが、違反行為の国内犯罪化は未だ行っていない。

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③国際刑事裁判所ローマ規程（98年採択）は、ジュネーヴ諸条約（第1/2追加議定書含む）の保護規定に違反する「重大な違反行為」を罰するための常設機関としてICCを設立し、締約国はその管轄権を認め罰則に服すというもの。日本は07年に加入したが①②と同じく国内犯罪化は未だ行っていない。