『岩上安身による河合弘之弁護士緊急インタビュー』 実況の抜粋ツイート

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投26.河合弁護士「関電はさらに『基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあること』を認めている。では事故の時にどうするのか？との裁判官の質問に『補助ポンプがあります』（！）と」

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連投27.河合弁護士「これも驚きです。多重防護とは、まず第一陣の設備で事故を食い止めるということ。しかし関電は第一陣（主給水ポンプ）では防げないと認めている。いきなり瀬戸際作戦で対応してどうするのか、と裁判官も呆れていました」

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連投28.河合弁護士「さらに免震重要棟の問題。3.11で吉田所長はここで頑張った。柏崎刈羽原発事故の教訓からギリギリ間に合った。しかし新規制基準では、この設置について基準の対象としていない。猶予期間という逃げ道が設けられています」

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連投29.河合弁護士「そこで要旨では『免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である』と。皮肉が効いています」

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連投30.視聴者からの質問。ビジネス弁護士である河合さんから見て、関電の経営能力は？いつ潰れるのか？ →河合弁護士「残念ながら今の状況では関電が潰れる前に国が救済に入るでしょう。また経営能力については最悪。社長と会長が経営を牛耳っている。おそらく恐怖政治でしょう」

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連投31.河合弁護士「関電は原発に偏りすぎている。その面でも経営の視点から言って最低。ガバナンス面でも最低。会社的に言って、情報開示の面で適時開示していない、何でも隠す。またこのような状況においてお経営再建策が原発再稼働だけ。本当に能なしで無能、不見識です」

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連投32.河合弁護士「また法令遵守、コンプライアンスの面でも最悪。電力会社というのは偉そうにしているんですね。電力会社のトップはその地域の財界のトップ。僕はそれが間違っていると思う。電力会社はシステム上、売上増進とコストカットをしなくて良い。経営者としてこんなのは落第です」

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連投33.岩上「田中委員長はこの決定を受けて、『事実誤認がいっぱいある』と反論しました」。河合弁護士「『いっぱいある』と言う抽象的な物言いではなく、どこがどう事実誤認なのか、具体的に言ってみろと言いたいですね」

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連投34.岩上「田中委員長は『給水設備がＢとあるが、これはＳクラス。非常用発電機なども要求しており、これもＳクラスだ』と反論しています」。河合弁護士「主給水ポンプはBだと思う。また非常用発電機は『分散』しなければならないのだが、これを要求していない」

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連投35.岩上「さらに田中委員長は『新基準と審査の内容を直ちに見直すようなことは考えていない』と」。河合弁護士「『直ちに』ということはゆっくり見直すつもりはあるのかな。しかしまあ、田中委員長は事実誤認について、給水設備は非常用発電機にしか言及できていません」

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連投36.河合弁護士「決定要旨はもっと重大な部分を指摘している。『全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来している』と指摘していることなどには一切答えていない」

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連投37.河合弁護士「さらに要旨は、使用済み核燃料プールの問題、外部電源の問題、給水設備でなく主給水ポンプの問題など、いくつもいくつも指摘しているが、それらには一切触れていません」

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連投38..岩上「一つ懸念が。IWJが只野靖弁護士に話を聞いたところ、制裁金を支払ってでも再稼働したほうがメリットはある、と関電が判断した場合、今回の判決を無視して、高浜二基を再稼働させる可能性に言及しました。どうなのでしょうか？」

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連投39.河合弁護士「僕は関電にはそんな度胸はないと思う。決定を無視したらそれこそ無法国家になってしまう。刑務所に入って良いから犯罪を犯す、なんてことはしないでしょう」

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連投40.岩上「今後のスケジュールとして注目すべきは、4月22日に九州電力川内原発1,2号機の仮処分について判断をくだす鹿児島地裁ですね」。河合弁護士「仮に川内原発で負けても、この高浜原発での決定が減殺されることはない。現在の原発の雄（今は東電がおちたので）関電を止めたのだから」

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連投41.岩上「『世界』の5月号に『法定で再稼働を食い止める　日米原子力協定は脱原発の壁か』という題で寄稿されましたね」。河合弁護士「矢部宏治 さんが『日本はなぜ基地と原発はやめられないのか』で、日米原子力協定があるかぎり、脱原発はできないと書かれた」

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連投42.河合弁護士「基地や日米安保については矢部さんの言うことは正しいと思うが、脱原発については間違っていると思う。日米原子力協定の条文をちゃんと読むと、要はNPT（核不拡散】についてしか書かれておらず、脱原発をするな、原発をやめるな、という記述はありません」

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連投43.河合弁護士「結局最後には米国に捻り潰されれる、という事を書かれると、脱原発運動をしている人たちががっかりしてしまう」。岩上「矢部さんは『河合さんはたいへん尊敬しているし、いつか河合さんに本を書いていただきたい。原発訴訟にマイナスになるのは悲しむべきこと』と」

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連投44.河合弁護士「日米安保、地位協定については本当によく調べていると思います。『日米同盟の正体』は素晴らしかった。しかし原発については勢いで書いてしまったところがあるのでは」。岩上「しかし野田政権が『2030年原発ゼロ』を掲げた時に米国に潰されたということがありましたよね？」

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連投45.河合弁護士「それは確か矢部さんの本にも書かれていたと思いますが、あれば米国のトップが言ったわけではない。公式のルートでによる外交問題ではなく、長島昭久議員が米国の下っ端、どこかの副長官に聞いただけ。それを米国の国家意思であるかのように論じるのは間違いです」

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連投46.河合弁護士「また米国が原発推進というのにも疑問がある。であればなぜGEとウェスティングハウスを弱体化させたのか。米国には2つの勢力がある。一つは、日本の原子力メーカーと組みたい人たち。日本の原発技術がないと彼らは原発を存続できないから」

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連投47.河合弁護士「もう一つは、日本のプルトニウムの返却を迫るような、日本の『核』に懸念をもっている勢力です。前者は下っ端ですね」。岩上「しかし日本はその下っ端を米国だと思っていまいます。安倍総理もCSISの講演でその下っ端のアーミテージやハムレさんにありがとう、と言いました」

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連投48.河合弁護士「確かに日本はそういうところがありますね。CSISの件は知りませんでした。CSISとは何でしょうか？ 外交については詳しくないので、外交については語りません」

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連投49.視聴者からの質問、裁判官を集めた最高裁主催による原発訴訟の研究会は、今回と今後、各種の原発訴訟にどう影響を与えるでしょうか？→河合弁護士「そういう会があったというのは聞いています。最初の会合は原発見直し論で、2回目は揺り戻しがあったと」

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連投50.河合弁護士「2回目の方は少し影響あるでしょう。最後に、みなさんに考えていただきたいのは、再稼働というのは『お金の問題』なんです。原発停止で現在、石油などの輸入費で3兆6000億円かかっている。それを54基で割ると1基あたり660億円です」