ふるさと納税＿木下　斉

木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! @shoutengai

ふるさと納税については、企業売上同様に競争があり上下する。地元基礎税収と比較して考えることは経営的にナンセンス。特に返戻部分もあるので、単純計算にはできない。また、これは「来年度以降は不確定な収入」であることを十分に認識しなくてはならない。それを町民にも説明してやることが大切。

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特に、返礼品製造をしている地元事業者。ふるさと納税の返礼品製造でかなり盛り上がっているが、役所が主導して買い取ってくれるからそれが楽、とかいって既存営業をやめて、ほとんどの売上をふるさと納税関連にしてしまうと、後に落ち込んだ時に倒産する。しっかりと売上比率管理を役所側も配慮すべき

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かつて商店街の豆腐屋さんの倒産原因の一つとして、スーパーやコンビニへの納入があった。もともとは自前で製造小売していたのに、まとめて一括して買い取ってくれるスーパーやコンビニに納入していたら売上の半分以上がそれになり、その後値下げ圧力がかかった時に何もできなくて潰れた。

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安定的な事業経営の基本は「分散」。言うは易し行うは難しだけれども、一つの売上ルートに首根っこを押さえると、もう自力ではどうにもならなくなってしまう。ある意味でいくらでも変更されてしまう可能性のあるふるさと納税のような制度に依存した売上はあくまで「ボーナス」であると意識すべき。

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地元企業としては既存売上に対して2割-3割程度で、既存営業は決してやめるべぎではない。そして新たな設備投資などはあまり過度に行わないレベルで増産可能な基準が適切だと思う。