『福島民報』2015年5月15日記事、自民党方針として2017年3月末までに、帰還困難区域以外の避難指示解除を報道

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島民報（ 2015/05/15 08:27 カテゴリー：主要 ） 自民党、避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示解除を準備 記事見出し 東電賠償、増額を検討　避難解除後の帰還促進　自民党復興加速化本部 minpo.jp/news/detail/20…　以下、引用

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備、居住制限の両区域を平成２９年３月までに解除する方針を掲げた自民党の東日本大震災復興加速化本部は区域解除後、早期に帰還する住民に対して東電の賠償金を増額する方向で検討に入った。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続）住民の生活再建にかかる費用を補い、帰還促進と復興の加速化につなげる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　同本部は、復興に向けた環境整備を進めるため、両区域の早期解除を目指す。ただ、長期の避難生活により住民が古里で生活を再構築するには、住環境の回復などに多くの費用負担が生じる懸念がある。このため、精神的損害賠償に加えて新たな賠償項目を設ける必要があると判断した。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　賠償額や支払いの対象となる帰還時期などの具体的な内容は検討を進めている。今月中に政府に提出予定の第５次提言に方向性を盛り込む。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　同本部は１４日、都内で総会を開き、第５次提言の骨子案を協議した。骨子案では両区域の精神的損害賠償に触れ、「帰還住民の生活再構築のためには復興支援を通じた広域での環境整備が必要となる点に配慮した措置を東京電力が講じるよう、国が適切に指導する」としている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　このほか、中間貯蔵施設の整備と継続的な搬入に向けた項目を追加し、「政府一体となり、用地交渉などに関する人員体制の確保をはじめ、必要な取り組みを行う」と記した。 （引用終了）