【戦争法案】5/28 衆議院特別委員会での後藤祐一議員の質問 【矛盾点】

Shun @Rally_Rally_Run

後藤「我々民主党は、「専守防衛に徹し」、近くは現実的に、遠くは抑制的に、そして人道支援は積極的に。これを安全保障に対する基本方針としてこの審議に臨んで参りたいと思う」

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後藤「只今の長島議員は、主に「近くは現実的に」という、こういうことで、テレビをご覧の皆様も、我々民主党の方が現実的に、近くを守るということに対して真剣に考えているんだということを、おわかり頂けたのではないかと思う」

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後藤「わたしは主に、「遠くは抑制的に」ということについて、一つ一つ議論していきたい」

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後藤「総理に一つお願いしたいと思います。昨日あまりに総理の答弁が長い、ということで、謝罪というのかどうか分かりませんが、お言葉がありました。その割には長島議員の答弁に対しても、3分を超える答弁もありました」

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後藤「3分近い答弁結構あります、ぜひ今日は主に、安全保障担当の中谷大臣を中心に、聞いていきたいと思いますが、総理は答弁する時はぜひ、質問に対して短めに答えて頂きたいということと、他の大臣に対して聞いた時は、遮って出てくるということが無いようにお願いしたい」 「散発している」

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後藤「まず、ホルムズ海峡について。機雷掃海の話がよく出てまいります けども、簡単におさらいをしていきたいと思います」

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後藤「ホルムズ海峡（パネル提示）、イランとオマーンの間が一番短い距離で33km程度しかありません。そこを約8割の原油が、日本の原油が、タンカーが通ってまいります。そこからマラッカ海峡、ロンボク海峡ですとか、通って日本に来るわけですね」 pic.twitter.com/84jSxbgcAz

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後藤「ここを機雷封鎖されると、日本の原油が滞ってしまうんではないかと。こういう懸念でございます。そして、石油が来なくなると、日本で例えば、灯油が無いと、北海道で寒くて凍死者が出るのではないか、これが【存立事態】にあたる、というような解釈をされている案件でございます」

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後藤「まず、中谷大臣。お聞きしたいと思います。どの程度の状況になれば、この存立事態になるのでしょうか？先ほど北側先生のご質疑の中で、「武力攻撃を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況」までなった場合には、集団的自衛権を行使できる状況、ということでございますが」

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後藤「石油が来なくなって、実際に寒いところで凍死者が続出するというところまでいかないと、中々適用できない、というようなことを高村副総裁も仰っておられました」

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後藤「これについての、わかりやすい、先ほどの話で言うと、「単なる主観的な判断や推測等でなく、客観的かつ合理的な」基準で答えるということ。ぜひ分かりやすくお答えください」

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中谷「まず、あの、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した、これがまず前提になる。例えば石油、等のエネルギー源の供給が滞る、これによって「単なる経済的影響に留まらず」生活物資の不足、電力の不足、によるライフラインの途絶が起こる等、続

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国民生活に死活的な影響、すなわち「国民の生死に関わるような深刻 重大な影響が生じるか否か」を総合的に評価をしまして、存立事態に該当するかを判断するものでございます」

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後藤「死者が続出するくらいまでいかないと駄目だということか？」 「もうすこし、先ほどの「客観的かつ合理的に」お答えください」 「どのくらい死者が出れば、つまり日本が武力攻撃を受けた場合と同じ程度の被害ということでしょうか？」 「どのくらいの被害の想定なんでしょうか？」

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中谷「国民の生死に関わるような、深刻重大な影響、ということで、必ずしも 死者が出る、ということを必要とするものではない」

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後藤「死者が出なくとも該当しうるわけですね？」 「一つ重要なご指摘であると受け止めます」

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後藤「今の話を簡単にまとめてみました（手元のパネル）。ホルムズでの機雷敷設があって、石油が途絶して、暖房ができなくなって、凍死者が続出、ということばが高村先生からあったからこうつくったが、そこまで行かなくても存立事態だということでございますが」

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後藤「いずれにせよこれは、石油が来なくなったら、凍死者が出るかもしれない、あるいは死者が出なくてもいい、ということだが、つまり「石油を求めて戦争していい」ということをこの法案では定義している、と考えるが、確認頂きたい。この法案は、「石油を求めて戦争を可能にする」法案でしょうか？」

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後藤「だとすれば、これは太平洋戦争の時に、地球の3分の1裏側まで行って石油を求めて戦争をした、あれと全く一緒とは言わないが、「極めて近い」ここに、我々は懸念をもっているし、国民も懸念をもっている」 「中谷大臣に伺いたい」

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中谷「どういう状況かというと、そのままではですね、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な非常に深刻な重大な被害が及ぶと、いうことが明らかな状況です」

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中谷「いろいろと個々の事態に応じて、具体的な状況というものは、変わると思うんですね、それぞれの事態の状況に応じて、まず「攻撃国の意思、能力、そして事態の発生した 場所、その規模、対応、推移、等の要素」を総合的に考慮して 続

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【我が国に戦禍が及ぶ】蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性、等から客観的、かつ合理的に判断をすることになります」