［2010/12/06 - 12/10］ @n_yana さんの日経産業キュレーション

N_Y @n_yana

ライオン、ネット通販事業を拡大。11年12月末までにネット通販専用の戦略商品として新たな健康飲料を投入するほか商品特徴を訴求する広告も増やし通販事業の年間売上高を約50億円と現状より6割強引き上げる。店頭では価格競争が激化しているがネット通販では価格が安定。日経産業12.10

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プジョー・シトロエン・ジャポン、iPhone用のアプリケーションを開発し、「シトロエンC3」の販促へ活用。カタログの閲覧ほか試乗申し込みなどが可能。プジョー・シトロエン・ジャポンが独自開発した初のアプリで、主力モデルの販売増につなげる。日経産業12.10

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ヤフーとベンチャーリパブリック、インターネット通販分野で連携。ヤフーが来年2月にも構築予定の製品データベースにベンチャーリハブリックが約46万件のデータを提供する。さらにパソコンや家電の商品レビューや店舗情報の掲載などでも協力。日経産業12.10

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ソフトバンクモバイルやオリエントコーポレーション、クレディセゾンなど8社は来年1月からアンドロイド搭載のスマートフォンによる非接触IC決済の実証実験を開始。「NFC」と呼ぶ国際的な近距離無線通信規格を採用し、海外でも広く利用できるサービスの開発を目指す。日経産業12.10

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NTTデータセキスイシステムズ、11年6月からNW経由でERPを提供するクラウド型自社サービスを刷新。見積もりや仕入れ、在庫管理など業務機能をモジュール化、必要な機能を自由に組み合わせることで多様な業態に対応。SOAを使ったカスタマイズ用の環境も用意。日経産業12.10

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TIS、独SAPのERPのバージョンアップを低コストで実施するサービスを開始。不具合を自動で検知できるソフトなどを活用して作業工程を減らし費用を従来比で5割削減する。バージョンアップに伴いTISが11年4月に開設するDCへシステム全体を移行すれば6割削減。日経産業12.10

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エイケア・システムズ、メーメをマーケティングに活用するサービスに測定機能を追加。利用者の購買・行動履歴などを解析し、お薦めの情報が自動表示できる。メールによる効果のリポートを提示し効果を検証することに役立てる点を売り込む。日経産業12.10

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日本IBM、クラウドを企業内の業務システムの一部のように相互接続するソフトウェア「ウェブスフィア キャストアイアン」を開発。5月に買収した米キャストアイアンシステムズの製品を改良。大企業の基幹システムで利用できる専用品をそろえ、今後1年で100セット販売。日経産業12.10

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デスクトップ仮想化は10年から国内で急速な普及が始まっている。国内市場の14年までの平均成長率は70倍に迫るとみているが一長一短あり働き方で使い分けも。ベンチャーやいくつかの先進企業では働き方に合った端末を個人で購入し業務への利用を会社が承認している」(清水氏)日経産業12.10

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「サーバ側でPCの演算処理をする「テスクトップ仮想化」技術が重要。Windowsが稼動しない新型端末をPC代わりに利用できる。OSやソフトの違い、セキュリティの不備など課題を克服しやすい。価格の安さや管理のしやすさといった新型端末の優位性が生きる」(清水氏)日経産業12.10

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企業への普及の条件について。「セキュリティ面の整備。アンドロイド搭載端末のセキュリティ対応は法人が利用にはまだ弱い。端末自体を企業側で集中管理するシステムを用意する必要もある。機密情報などを集中管理できるためクラウドの普及は追い風になる」(清水氏)日経産業12.10

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企業への普及の条件について。「セキュリティ面の整備。アンドロイド搭載端末のセキュリティ対応は法人が利用にはまだ弱い。端末自体を企業側で集中管理するシステムを用意する必要もある。機密情報などを集中管理できるためクラウドの普及は追い風になる」(清水氏)日経産業12.10

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[トレンドウォッチ]タブレット型の多機能端末が国内でも各社から続々登場している。iPadを大量購入する企業も出始めた。これら新型端末の機能は業務端末として広く使われるPCと一部重複する。多機能携帯端末の企業活用の条件についてシグマクシスの清水氏に展望を聞いた。日経産業12.10

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米ネット企業の間でウィキリークスとの取引を停止する動き広がる。アマゾンがサーバの貸し出しを停止した他ペイパル等が決済サービスを停止。これに反発したと見られるサイバー攻撃も拡大しており、fbやツイッターが「攻撃」を助長する書き込みを制限するなど影響が広がっている。日経産業12.10

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米セールスフォースは8日、Rubyを使ったアプリ開発支援の米ヘロクの買収を発表。買収額は2億1200万㌦(約178億円)で同社では過去最大。ネット関連企業がRubyを活用したソフト開発をしやすい環境を提供して事業拡大。来年はJavaを使った開発・運用支援を開始。日経産業12.10

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米ガートナーによると2014年のクラウド関連市場の売上高は2009年度の2.5倍の1488億㌦(約12兆5000億円)に拡大する見通し。セールスフォースやグーグルに加え、IBMやMSなど既存IT大手も交えて激戦となっている。日経産業12.10

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米MSとグーグルが米政府の各省庁が進めるクラウド活用で受注合戦を繰り広げている。グーグルが1日政府調達庁から受注したのに対し、8日はMSが農務省から受注。他省庁では入札を巡って訴訟になるなど成長分野のクラウドで両者の激突が目立ち始めた。日経産業12.10

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グルーポンジャパンはこれまで63万枚のクーポンを発行、リクルートは情報誌で培った店舗網や1500人規模の営業を活用。家事代行や「ビールかけ」など新ジャンルも積極的に開拓。店舗と利用者双方のメリットをすくい上げ魅力的なサービスとして存在し続けられるか真価問われる。日経産業12.10

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クーポン共同購入サイトが国内で急増。グルーポンジャパンとリクルートの上位2社が知名度と資金力を武器に顧客を集める一方で資本増強や特定分野への特化でい生き残りを図る動きも。すでに130以上のサービスが乱立するとされ淘汰が加速するとの見方も広がっている。日経産業12.10

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本日の日経産業新聞。日本電子記録債権研究所、紙に代わる“電子手形”の制度を活用し、企業の資金繰り支援事業を開始。官公庁や企業の発注情報を法律に基づく電子債権として自社サーバに登録。公共工事を受注した中小企業等が債権を譲渡したりこれを担保に金融機関から融資を受けやすくしたりする。

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ソフトバンクテレコム、クラウド分野で米グーグルと提携。ソフトバンクテレコムの企業向けクラウドサービスのメニューにGoogleAppsを追加。アンドロイド搭載のスマートフォンとのセット販売も計画。ソフトバンクモバイルの携帯電話網を介してグーグルのサーバに直接つなぐ。日経産業12.9

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オプト、様々なサイトの閲覧者にそれぞれ適した広告を効率的に配信できるシステムを稼動させる。閲覧サイトの訪問履歴や広告枠の需給をもとに予め集めた広告枠から最適な枠と広告主を引き合わせる。利用者の興味に合わせて広告効果を高められる技術として協業先や顧客を開拓。日経産業12.9

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トランスコスモス、iPad専用の営業支援アプリケーションソフトを発売。iPad上でパンフレットの表示や受注書類の入力ができるほか、米SFDCの顧客管理ソフトと連携し作成した書類などを営業履歴に追加登録できる。医療業界の営業担当者などの利用を見込む。日経産業12.9

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今後CIOに求められる役割りは?「常に新しい技術のトレンドを注視し、どう経営に生かしていくかという経営ビジョンをCEOに示していくことだろう。企業内の成功モデルをデータベース化し、それを社内で共有できる仕組み作りも重要だ」(米ガートナー上級副社長)日経産業12.9

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フロリダでIT部門の顧客約8千人のセミナーで約40%の人が会場でiPhoneかiPadでネット接続していた。iPhoneシェアは5%でiPadも出た頃。常に判断を迫られる経営者に対して情報部門やIT企業は携帯端末向けの業務ソフト開発も必要」(ガートナー上級副社長)日経産業12.9