［2010/12/20 - 12/24］ @n_yana さんの日経産業キュレーション

N_Y @n_yana

幻冬舎、iPadに特化した電子書籍「深海のとっても変わったい生きもの」発売。6月発売の同名書籍も収録したほか、画面を操作して「深海の体験探索」を疑似体験できるコンテンツを加え体験型を訴求して新たな読者層を開拓。アプリの開発はノングリッドが担当。1200円。日経産業12.24

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電通、タレントやスポーツ選手を使ったオリジナルグッズを作成できるインターネットサービス「エンデマ」開始。約3000枚の画像から好きな写真を選び、自分だけのカレンダーや写真集などに加工できる。注文して約1週間で納品。デジタルフォトフレーム向けのデジタル配信も検討。日経産業12.24

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デジタルガレージ、ツイッターやSNS上の書き込みの監視・管理ソフトを手がけるカナダ企業と提携。デジタルガレージが日本での販売総代理店となり、日本語版の作成でも協力。ミクシィにも対応させ書き込み情報を経営戦略に反映させたい日本企業に売り込む。日経産業12.24

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[実践ICT]街中で目にする機会が増えてきてデジタルサイネージだが、内容の訴求力には不明確な部分が多い。ローソンADK、NTTドコモの共同出資会社のクロスオーシャンメディアは広告の視聴者の性別を自動認識し視聴者に応じてコンテンツを選択する仕掛けを施した。日経産業12.24

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アルカディア・イーエックス、商店街など向けに手書きのFAXを送信するだけで携帯電話の画像入り年賀状が送れるサービスを開始。画像を自動補正して指定した顧客にメールで送る。DMに比べてコストは約3分の1。iPhoneでも画面の大きさに合った画像を表示。日経産業12.24

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インターワークス、国内上場企業のソーシャルメディア利用状況がわかる情報検索サイトを24日に開設。ツイッターやfbなどのソーシャルメディアのアカウントやURLが検索できる。同社調べでは上場企業約3650社のうちソーシャルメディアを活用しているのは約5%の182社。日経産業12.24

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モリサワ、電子書籍配信事業で廣済堂と提携。モリサワが自社開発した電子書籍閲覧ソフト「MCBook」を廣済堂に供給。廣済堂は100作品以上あるMCBook対応の電子書籍作品を出版社から順次調達し、11年1月から自社サービスで配信する。日経産業12.24

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楽天トラベル、米ニューヨーク市に現地法人を設立し営業開始。従来のハワイ、グアムの2支店体制から米本土で初の新法人へと営業網を拡大し、米国事業を強化。日経産業12.24

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サイバーエージェント、中途採用向けの会社説明会をUstream上で開催。2011年1月15日、午前11時から1時間で、インターネット広告代理事業の営業職が対象。1月8日までに同社のサイト経由で応募すると視聴に必要なパスワードが送付される。日経産業12.24

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ワークスアプリケーションズ、自社開発の会計ソフトにIFRS対応機能を無料で追加。他社では有料が多い。同社では10年から同ソフトを利用している企業が参加して機能について意見を交わすユーザコミッティ「IFRS分科会」を開催しており、同分科会での意見を参考に追加した。日経産業12.24

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富士通、NEC、デル、日本HPの4社はクラウドサービスの基幹システム需要を取り込もうPCサーバで激しく競り合う。クラウドの利用端末でもあるPCでも競争激化は必至。新端末やクラウドサービスを含めた総合力で顧客ニーズに応えられるか。戦略次第で大きなシェアの変動も。日経産業12.24

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07年にPC市場から撤退した日立が再び法人向けノートPC市場を攻め始めた。京都銀行と共同でiPadを用いた営業支援システムを開発。顧客データベースと連動、11年に配備するiPadは合計800台。日立は地方銀行を中心に5年間で20行の採用を目指す。日経産業12.24

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[PC産業 変革急ぐ]「業務でiPadを使いたいんだが」。この半年ほど富士通の法人営業担当者には顧客からこんな要望がひっきりなしに寄せられる。「くやしいが、あらゆるユーザからこういう声が上がる」。斉藤執行役員は法人向けの新端末開発に取り組む背景を明かす。日経産業12.24

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ファミリーマートはツイッターに投稿されたアイデアと人気投票をもとに商品化。消費者参加型開発の業界初の「みんなで作るおむすび選手権」。「100文字程度の提案から商品になるのが面白くて応募してもらえた」マス広告なしで3500件、発売した3品は売れ筋上位に食い込む。日経産業12.24

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[ヒットの経営学]既存の商品でも新たな価値を認められ人気に火が付くことがある。時代が変われば買い手のニーズも動く。購買心理の深部に気づけば思わず買いたくなるような商品や売り方が生まれる。宣伝なしでシェア10%を超えた、P&Gの柔軟剤「ダウニー」もそのひとつ。日経産業12.24

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本日の日経産業新聞。医療情報総合研究所、薬剤の併用状況をインターネットで確認できる新サービスを24日に開始。目的の薬剤の名称などを指定するとどの薬と併用されているかを処方人数の多い順に表示する。製薬会社が適切な併用条件の普及に取り組むのを支援する。

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【削除して再掲】日産のリーフはドコモの通信モジュール「ユビキタスチップ」搭載。充電スポットの表示や遠隔でエアコン操作や充電が可能。コマツの建機・バスでも採用され黒子として社会の隅々に入り込む。通信市場で「位置情報を活用すれば今の3～4倍のお金を生む」(NRI)日経産業12.22

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ベネッセコーポレーション、妊娠中や育児中の女性向けの携帯サイトを刷新。これまで無料で提供していたコンテンツを大幅に拡充し、一部有料会員向けのサービス「ケータイたまひよプレミアム」も始めた。課金開始で新たな収益モデルの構築につなげる。会員44万人。日経産業12.22

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クリエーターが自作の映像素材を製作会社と直接取引できるオープン形式のB2B市場が注目を集めているのはPond5。映像編集者だったベネット氏が08年にニューヨーク市で設立した会社。煩わしいライセンス契約もなくわかりやすビジネスモデルで高品質な素材の取引場を提供。日経産業12.22

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NTTコムウェア、「ブルーノート東京」運営のブルーノートジャパンと共同でAR技術を使った音楽ライブのプロモーション実験を行う。対象は来年1月以降の公演で3月末まで実施。ポスター等の写真をスマートフォンで撮影すると演奏シーンの動画を再生、サイトでチケット購入も。日経産業12.22

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ADK、中国や東南アジア諸国など11カ国・地域を対象に、インターネットを活用した市場調査サービス「アジアKNOTs」を22日から開始。現地企業と組み、計400万人と最大規模の調査協力者を集めた。広域の市場調査を最短7日間で実施できる点を訴求し日本企業に売り込む。日経産業12.22

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オプト、CCCと資本提携。CCCがオプトの発行済み株式を15.2%取得。共同事業会社の設立も計画する。Tポイントの会員のネットワークやオプトの広告技術を融合し、ネット広告事業拡大。日経産業12.22

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マイクロアド、クーポン共同購入サイトの運営支援に乗り出す。広告主の商品、クーポンの売れ行きや制限時間をリアルタイムで広告表示に連動させるほか、サイト閲覧者の好みや地域に応じて配信できるようにする。クーポン購入者の動員を促進・効率化できるサービスとして売り込む。日経産業12.22

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米イーベイ、独インターネット通販サイト「ブランズ・フォー・フレンズ」を1億千万ユーロ(約164億円)で買収すると発表。B4Fはファッションに特化した会員制サイトで、350万人の会員を抱える。イーベイは当買収によって欧州事業やファッション関連分野を強化。日経産業12.22

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家電量販店などを対象とした販売調査のBCNによると、携帯電話の販売台数に占めるスマートフォンの割合が12月に入って5割となった。携帯電話各社は年末から来春の商戦期にかけてスマートフォンの品揃えを増やす予定で、比率がさらに高まる可能性もある。日経産業12.22