《【超重要・緊急】日本政府が６月１２日の閣議決定で、原発事故避難指示を２０１７年３月までに打ち切る方針》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

【超重要・緊急】 日本政府が６月１２日避難指示を２０１７年３月までに打ち切る方針 NHK福島放送局報道　２０１５年06月11日　21時 www3.nhk.or.jp/lnews/fukushim… 以下引用）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用１） 原発事故からの復興に向けて、政府は、福島県内に出されている避難指示を、「帰還困難区域」を除いて、遅くとも平成２９年３月までに解除するとともに、避難している人の事業再建に向けて、集中的な支援を行うことなどを、１２日、閣議決定する指針に盛り込むことが分かりました。

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引用２） 東京電力福島第一原発の事故からの復興をめぐり、政府は、自民・公明両党が提出した提言を受けておととし閣議決定した復興の指針の見直しを進めていて、その内容が明らかになりました。

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引用３） それによりますと、避難指示の長期化に伴う弊害が大きくなっているとした上で、「帰還困難区域」を除いて、遅くとも再来年・平成２９年３月までに避難指示を解除するとしています。

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引用４） また、避難している人の事業再建に向けて、来年度までの２年間に集中的に支援を行うとしています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用５） 具体的には、国や県、それに民間による支援チームを設けて再建計画の策定や国の支援事業の紹介などを行い、ことしの年末をメドに、高齢者や事業を再開できなかった人が働ける場を設けるかなど、支援策の拡充が必要かどうか改めて検討するとしています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用６） また、長期の休業により取引先を失った事業者が多いことを踏まえ販路を開拓するための支援を行うとしています。 政府は、こうした指針を１２日、閣議決定することにしています。（以上引用終了）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察１） 閣議決定の内容には、「避難者の生活」や「避難希望者の避難継続」については、一切触れられていない。言及されているのは、事業再建のことだけで、事業主とそこで労働する人のことだけだ。経済的な損失を証明できない部分に関しては、考慮されない。自家消費用農業のことも、無視だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察２） この報道では、避難指示解除時点の汚染濃度の話や、東電原発の状況再度悪化、放出され続ける放射性物質の話など、日本政府に都合が悪そうな話も、それに対する懸念も、触れていない。どうしても事故原発至近に人を戻すというなら、避難の準備は必須のはずだが、その話もない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察３） この報道では、これまで避難していた結果、避難前の住居に戻ることが困難になった人の事への言及もない。例えば、単身高齢者は、医療施設も福祉施設も不足する場所に戻ることは、事実上不可能だ。避難指示解除という事は、戻れない人は「自主避難者」扱いになり、住宅の保障がなくなるのに。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察４） この報道通りの閣議決定が行われるとしたら、日本政府は、原発事故被害者を見捨てる決定をすることになる。その結果、日本政府が「既に日本では、原発事故の避難者はゼロになりました」と称してオリンピックを開催すれば、日本国民は原発事故被害者を見捨てる共犯になる。それで、良いのか？