自民党・公明党による「東日本大震災 復興加速化のための第５次提言～被災者の方々が希望を持って前進していくために～」

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

東日本大震災 復興加速化のための第５次提言 ～被災者の方々が希望を持って前進していくために～ 平成27年5月29 日　自由民主党　公明党jimin.ncss.nifty.com/pdf/policy_top… 以下、連続ツイートで全文を紹介し、まとめる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投１ 目次 はじめに Ⅰ．原子力事故災害被災地域の再生に向けて～復旧から復興への橋渡し （１）廃炉・汚染水処理のたゆまぬ実施 ① 地元との信頼関係の再構築をはじめ足元で残る課題への早急な取組み

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投2 ② 中長期的な廃炉・汚染水対策のための環境整備・体制強化 ③ さらに検討を進めるべき課題 （２）避難指示解除等の着実な実施

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投３ （３）原子力事故災害被災者の自立に向けて ① 事業の再建・なりわいの確保・生活の再構築に向けた支援 ② 広域のまちづくり （４）風評被害対策、リスクコミュニケーションの強化 （５）中間貯蔵施設の整備

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投４ （６）指定廃棄物の着実な処理 （７）常磐線の早期復旧に向けて

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投５ Ⅱ．地震・津波被災地域の早期復興完了に向けて～住宅再建・復興まちづくりの加速化 Ⅲ．共通課題 （１）仮設住宅の供与期間に係る対応 （２）被災自治体における人手不足への対応

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投６ （３）集中復興期間後（「復興・創生期間」）の復興事業 （４）集中復興期間後（「復興・創生期間」）の財源の確保 おわりに （目次終了。次から本文）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投７ はじめに 東京電力福島第一原子力発電所の事故を伴う、未曾有の地震・津波による大災害から、４年余りが経過した。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投８ われわれは、家族や友を奪い、家財を流し、慣れ親しんだ景観すら残すことを許さない自然の脅威に呆然自失し、悲しみに打ちひしがれたものの、（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投９続）国内はもちろん、世界中から寄せられた救助や支援に励まされ、次第に勇気とやる気を奮い起こし、被災者の方々とともに敢然と復旧・復興に立ち向かってきた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投10 震災発災直後から、自由民主党と公明党は福島再生特別措置法の制定をはじめ、建設的な提言、立法提案を通じて、被災者・避難者の方々の生活再建と被災地の再生復興を促進してきた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投11 さらに、われわれが政権与党に復帰した後、単なる復旧・復興ではなく「創造的復興」を目指し、与党・政府が一体となり復興の加速化に取り組んできた。（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投12続）４次にわたる与党提言を受け、政府においては、現場主義を徹底し、５度にわたる住宅再建・復興まちづくりの加速化措置、各省横断のタスクフォースの創設など、矢継ぎ早に力強い施策を講ずることで、被災地の復興は大いに加速した。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投13 いまや「地震・津波被災地域」では、復興の槌音が響くだけでなく、まちの活気や生活感を感じられるまでに立ち直りつつある。住宅再建・復興まちづくりの事業の約９割が既に着手し、特に、住まいの確保に関する事業は、今年度中に 64 市町村において完了予定である。（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投14続）また、残る市町村においても、概ね平成 30 年度までには完了する予定であり、復興事業の完了に向けた見通しが立ちつつある。（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投15続）被災者支援や産業・なりわいの再生など、復興の新たなステージにおける課題に的確に対応しつつ、復興期間 10 年以内における一刻も早い復興の完了を実現すべく一層の奮闘を続けていく決意を改めて強くしている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投16 一方、「原子力事故災害被災地域」では、既に避難指示を解除し、新たな生活を始めた区域、あるいは早晩、避難指示解除が可能となる区域もあるほか、いまだ復旧の緒に就いてすらいない地域もある。（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投17続）原子力事故災害への対応については、着実に安全の確保を図りながら、回答の用意されていない未知の課題については、政府・東京電力が一体となって解決策を構築しなければならない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投18 そうしたなかで、特に廃炉・汚染水対策のたゆまぬ実施を全ての前提と位置付け、その上で、被災地の実態を十分に踏まえ、地元としっかりと対話しつつ、避難指示解除までの道程を着実に歩み、同時にまちとしての機能の回復・整備を図るため、（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投19続）事業再開や生活再建に向けた集中的支援について、生活面、産業面、行政面の支援パッケージを策定する必要がある。（続）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投20続）これらの取組みが地元のニーズに見合ったものとなっているか、また真に福島の復興の加速に資するものであるか、しっかりと検証を行い、復興と創生を確かなものとしていかねばならない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投21 今回の提言では、以下の３つの柱のもと、被災者の方々が希望を持って前進できるよう、今後の復興の加速化に必要な方向性を整理し、復興期間の後半５年間「復興・創生期間」における政策展開の方向性を示すこととした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投22 Ⅰ 原子力事故災害被災地域の再生 Ⅱ 地震・津波被災地域の早期復興完了 Ⅲ 共通課題

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投23 特に、現在政府が検討している復興事業に関する財源については、「全額国費負担」が原則であり、被災者の方々や被災自治体が不安を抱くことのないよう、十分な財源確保を強く求める。（続）