日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告（完全版）
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（勉強中）日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告。もの凄い情報量。 loc.gov/law/help/japan…
2016-04-22 15:18:16原本著者： Sayuri Umeda（梅田さゆり）
米国議会図書館法律図書館外国法上級スペシャリスト
Senior Foreign Law Specialist
Global Legal Research Center
Law Library of Congress
※（参考）国立国会図書館月報
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#激甚災害指定 アメリカ連邦議会図書館の国際法務調査院がまとめた、『東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書』(2013年）を読んで、日本政府が当時いかに未曽有の激甚災害に対処するために既存の災害対処法体系を駆使し、かつ足りない部分をどう補ったかがよく見えてきた。
2016-04-22 18:33:24目次
（対応済み箇所は太字）
I. 序文
II. 旧体系を補完して実施された施策
１. 災害対策基本法
2. 災害救助法
3. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
4. 電力不足、及び東京電力との「電力供給約款」に基づいて実施された措置
5. 食品衛生法及びその他関連法
III. 被災者支援
1. 被災者の追跡
2. 災害助成金
3. 特別融資
4. 住宅・個人事業に関する債務の免除
5. 税金等の減免措置
6. 失業給付の適用
7. 雇用の創出
8. 一時避難所・仮設住宅の設置
9. 行政事務処理等に関する特例措置
10. 義捐金の配分
IV. 震災瓦礫の撤去
1. 一般的な廃棄物処理に関する措置
2. 汚染瓦礫の処理及び除染処理に係る措置
V. 福島における原発危機
1. 子ども・被災者生活支援法
2. 原発被害に関する賠償制度
3. 新たな原子力規制当局と原子力関連規制
VI. 復興に係る措置
VII. 財政措置
VIII. その他の特別措置法
1. 災害復興のための国庫負担緩和のための公務員給与の削減
2. 「改正石油備蓄法」の施行により震災後の石油とLPガスのサプライチェーンの障害に対処する措置
3. 被災者への司法支援を実施するための「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（震災特例法）」の制定
IX. 次なる災害に備えて～日本の防災制度～
1. 災害対策基本法の改正
2. 大規模地震災害対策特別措置法及び関連法
3. 津波対策法令
4. その他災害の被害の予防と低減のための措置
X. 著者総括
Ⅰ. 序文
I. Introduction
作業中
Ⅱ. 旧法体系を補完して実施された施策
II. Actions Taken Under Pre-earthquake Emergency Measures
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#激甚災害指定 １．災害対策基本法 Disaster Response Basic Law
2016-04-24 12:38:07１．災害対策基本法
Disaster Response Basic Law
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#激甚災害指定 （序文）東日本大震災では、津波により湾岸部が押し流されてしまった後では、誰が生存し、誰が行方不明で、誰が死亡したかを把握することは困難であった。原子力発電所は機能停止に追い込まれ、送電網は一掃され、道路はそこら中で寸断されていた。
2016-04-24 12:43:24
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#激甚災害指定 日本政府は、生存者の命を救い支援することに尽力した。 kantei.go.jp/jp/noda/statem… 被害は東北地域に留まらず、東京都でも震度5弱が観測された。 bousai.metro.tokyo.jp/saigai/1000035… 地震の直後、首都東京も麻痺し、停電状態に陥った。
2016-04-24 12:50:52
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#激甚災害指定 2011年3月11日の地震発生当時、首都圏では500万人以上の人びとが自宅やその他の場所で帰宅困難に陥った。（※参照記事はデッドリンクなので関連リンクを掲載） iza.ne.jp/topics/events/…
2016-04-24 12:55:25
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#激甚災害指定 さらに地震と津波により生じた原子力発電所の事故により、放射線被曝という新たな危機が生じた。 結果、以下の法令に基づき、様々な緊急対応が執られた。
2016-04-24 12:57:27
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」は、1959年に巨大な伊勢湾台風が日本中部を襲ったことを契機に包括的で緻密な災害管理計画が必要という認識が生まれ、1961年に制定された。 bousai.go.jp/taisaku/pdf/09… pic.twitter.com/zzqd7iONZL
2016-04-24 13:06:52
拡大
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」は、1995年の阪神淡路大震災の経験から、同年2度に渡って改正され、さらに2010年に一度改正された。（※注：2013年8月時点の統計） 【現行法】最終改正2015年9月11日（未施行） law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S…
2016-04-24 13:13:04
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#激甚災害指定 この「災害対策基本法」（2010年）に基づき、内閣府所管の「中央防災会議」が設置され、「防災基本計画」が策定された。この「防災基本計画」に基づき、指定行政機関や指定公営事業団体は「防災業務計画」の策定を求められた （災害対策基本法第34条）。
2016-04-24 13:20:44
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#激甚災害指定 また、「災害対策基本法」では、「都道府県防災会議」にも、各地の状況を反映した「都道府県地域防災計画」の策定を求めている（同法第40,42条）。
2016-04-24 13:30:59
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#激甚災害指定 これらの防災計画には、防災管理制度や、減災プロジェクト、災害復旧や復興に関する包括的かつ長期的な減災課題が記載されている。 （英日併記資料） bousai.go.jp/1info/pdf/saig… 東日本大震災の発災時は、これらの防災計画が運用可能な状態にあった。
2016-04-24 13:33:44
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」の規定に基づき、「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである」と認められる場合、内閣総理大臣は「災害緊急事態の布告」の閣議決定を通して、「緊急災害事態」を布告できる（同法105条）。
2016-04-24 13:38:07
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#激甚災害指定 この「緊急災害事態の布告」は、災害の被災地域全体或いはその一部に対して行うことができ、「内閣府による緊急災害事態の通知」によりその施行令が定められる。（注：この布告が行われた場合、総理には第107条の規定により「緊急災害対策本部」の設置が求められる。）
2016-04-24 13:45:17
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#激甚災害指定 東日本大震災の発災直後、菅直人総理は「改正災害対策基本法」の規定（第28条2）に基づき、「緊急災害対策本郡」を設置し、1時間以内に最初の会合を開催した。 kantei.go.jp/jp/kan/actions… （※公式動画）nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4464.ht…
2016-04-24 13:56:35
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#激甚災害指定 「緊急対策本部」では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての閣僚が本部の一員として参加する（同法28条の2）。対策本部は、「災害応急対策」を施するための方針の作成、指定行政機関・地方行政機関等が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整を行う（同法28条3） 。
2016-04-24 14:06:16
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」の規定（第29条）に基づき、地方自治体は国に対し、指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。また地方行政機関は、他の地方自治体の住民に応急仮設住宅（避難所等）を短期間提供できる（第86条の2）。また、
2016-04-24 14:18:06
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#激甚災害指定 地方行政機関は、都道府県政府に対し、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他必要な措置」を講ずることができ、地方自治体はこれに関する支援を国に求めることができる（第86条の7）。 law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsel…
2016-04-24 14:23:05