自民党・公明党による「東日本大震災 復興加速化のための第５次提言～被災者の方々が希望を持って前進していくために～」

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

連投24続）また、一部の事業について、例外的に自治体負担を導入する際は、事業の内容を精査し、自治体の財政状況にも十分配慮したものとすることを求める。

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連投25 一方、復興財源の原資は国民の負担により賄われており、そのほとんどが増税によるものであることからすれば、事業の必要性や妥当性については常に高い説明責任が求められ、過大な規格等を排し、効果的に執行されなければならないことも当然である。（続）

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連投26続）また、時間の経過による住民意向の変化等に伴う復興計画や将来展望の見直しも欠かせない。

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連投27 平成 28 年度以降の「復興・創生期間」においては、復興のステージの進捗・変化に伴う新たな課題への対応に軸足を移しつつ、地方創生のモデルとなる復興の実現に向け、与党・政府一体となってさらに取組みを加速化していかなければならない。

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連投28 Ⅰ．原子力事故災害被災地域の再生に向けて ～復旧から復興への橋渡し （１）廃炉・汚染水処理のたゆまぬ実施 ① 地元との信頼関係の再構築をはじめ足元で残る課題への早急な取組み

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連投29 ○ 汚染水対策の三原則（汚染源を「取り除く」、汚染源に水を「近づけない」および汚染水を「漏らさない」）に基づく対策を速やかかつ確実に推進すること。特に、サブドレン、陸側遮水壁の早期実現と海側遮水壁の早期閉塞を図るとともに、多核種除去設備の性能・稼働率等を改善すること。

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連投30 ○ Ｋ排水路からの汚染雨水流出を契機に取組みを進めている、 敷地境界に影響を与える可能性があるリスクについての総点検を踏まえ、優先順位に応じて必要な対策を進め、フォローアップを定期的に行うこと。（続）

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連投31続）特に、排水路の浄化や流出経路等の対策を徹底し、できる限り敷地外への影響をなくすこと。

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連投32 ○ Ｋ排水路をめぐる不適切な情報公開問題によって傷ついた漁業関係者をはじめとする地元関係者との信頼関係の再構築を図ること。その前提として、東京電力においては、情報公開の新たな仕組みを確実に運用するための体制整備を進めること。

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連投33 ② 中長期的な廃炉・汚染水対策のための環境整備・体制強化 ○ 政府は、廃炉技術戦略の司令塔機能を高めるために、人員を含め、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の強化を図ること。

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連投34 特に、中長期的なリスクの低減に向けて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力、政府機関が連携し、燃料デブリの取り出しに加え、中長期の廃棄物対策を検討する機能や研究開発の取りまとめ機能の強化を図ること。

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連投35 ○ 廃炉・汚染水対策を進める上で、ロボットの開発・活用等が非常に重要であり、浜通りにおける、新たな産業拠点の整備や雇用の創出につながるよう、モックアップ施設の有効活用など、イノベーション・コースト構想と有機的に連携しながら進めること。

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連投36 ○ 東京電力においては、廃炉・汚染水対策についてのコミットメントをさらに強化すること。特に、廃炉推進カンパニーのマネジメントや放射線管理・分析機能の強化を図ること。

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連投37 ○ 現場における人材確保のため、作業員の被ばく線量の更なる低減を図るとともに、着実な安全対策が、結果的に最も迅速な廃炉・汚染水対策の実現につながることを踏まえ、（続）

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連投38続）政府は、東京電力に対し、元請事業者と一体となった現場の安全対策の強化（労働安全衛生管理体制の強化、被ばく低減対策の発注段階からの検討、リスクアセスメントの実施、体感型の訓練施設を用いた新規入所者の危険予知能力の向上など）を図るよう指導すること。

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連投39 ○ 今後の廃炉を支えるべく、計画的な人材育成を図ること。 ○ 福島第一原子力発電所の警備強化等、セキュリティの強化を図ること。

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連投40 ③ さらに検討を進めるべき課題 ○ 多核種除去設備での処理後の水について、その取扱いを検討すること。

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連投41 ○ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力、資源エネルギー庁等は、互いに連携し、原子力規制委員会との積極的な対話を講じつつ、廃炉の実施に向けた検討を加速させること。

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連投42 特に、放射性廃棄物の処理・処分に向け、今後の取扱いの基本的考え方の検討を進めること。

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連投43 （２）避難指示解除等の着実な実施 ○ 避難指示の解除は、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものであり、真の復興に向けた重要な一歩である。（続）

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連投44続）復興加速の環境整備、長期避難の弊害解消等を図るため、事故から６年を超えて避難指示の継続が見込まれる帰還困難区域以外の区域、すなわち避難指示解除準備区域・居住制限区域については、（続）

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連投45続）各市町村の復興計画等も踏まえ遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧などの加速に取り組むこと。

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連投46 ○ 避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合においても、帰還住民の生活再構築のためには復興支援を通じた両区域全体としての環境整備が必要となる点に配慮し、（続）

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連投47続）解除の時期に関わらず、事故から６年後に解除する場合と同等の支払いを東京電力が行うよう、国が適切に指導すること。 ○ 旧緊急時避難準備区域や旧避難指示区域についても、国・福島県・市町村等が連携し、必要な復興施策を検討すること。

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連投48 ○ 帰還困難区域の取扱いについては、線量の見通し、住民の帰還意向、産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討すること。この中で、線量低減を踏まえた復興拠点となる地域について避難指示区域の見直し等を早急に検討すること。（続）