《福島県、避難者の住宅支援を、2017年3月で打ち切る方針を発表》

原発事故の避難指示区域外からの避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切り方針の撤回を求める声明（ひなん生活をまもる会）
2015年6月15日 18:49
原発事故の避難指示区域外からの避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切り方針の撤回を求める声明
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2015年6月15日 18:49
原発事故の避難指示区域外からの避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切り方針の撤回を求める声明

福島県知事　 内堀雅雄 殿
内閣総理大臣　安倍晋三 殿

２０１５（平成２７）年６月１５日

〒115-0045 東京都北区赤羽２丁目６２−３
マザーシップ司法書士法人内
ひなん生活をまもる会　代表　鴨　下　祐　也
電話 03-6806-5414　FAX 03-3891-4144

ひなん生活をまもる会は、東日本大震災・福島原発事故によって首都圏などに避難している避難者団体（会員世帯数：１００世帯余り）である。本日、以下のとおり、声明を発表する。

福島県避難地域復興局は、本日午後、県庁内で記者会見し、福島原発事故で政府による避難指示区域以外の地域から避難している避難者について、災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供を２０１７年３月末で打ち切ると発表した。福島県の発表は、区域外避難者を含めた原発事故避難者の多くが望んでいる「長期・無償」の避難用住宅提供の要望に真っ向から反するものであり、決して認めることはできない。わたしたちは、すでに本年５月２０日付け緊急声明で述べたのと同様に、避難指示区域以外からの避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固抗議・反対し、ただちに撤回するよう求めます。同時に、わたしたちは、全国の避難者の皆さんと連帯・協力して、この方針が撤回されるまで、徹底的に闘います。
この打ち切り方針は、内閣府との事前協議の上に練られたものであり、国の帰還政策を反映したものです。ですから、わたしたちは、内堀雅雄知事のみならず、安倍晋三内閣総理大臣をはじめとする内閣府に対しても、強く抗議し、この方針の撤回を求めます。
福島県は、「対策」として、一定期間の家賃の一部負担、公営住宅の優先確保を掲げているとされますが、これは要するに避難用住宅の「有償化」を図ろうとするものです。有償化は、ただでさえ経済的に苦しい生活状態にある避難者を更に困窮させるものであって、認められません。しかも、現在の避難先の住宅が引き続き避難先として確保されるという保障も何もないのです。公営住宅の優先入居についても、従来の国土交通省の政策の延長にすぎません。避難を断念して帰還する場合の引っ越し費用の補助に至っては、有償化とあいまって、生活の苦しい避難者に対し帰還を事実上強制するものというほかありません。福島県の掲げる上記の「対策」は、「長期・無償」の避難用住宅の確保を求める全国の避難者の多数の声を無視するものであって、到底受け入れることはできません。
報道では「福島県への帰還や自立を促すためにも打ち切る必要があると判断した模様だ」（毎日新聞）とありますが、避難者の多数は当面の間帰還を望んでいません。２０１３年及び２０１４年に早稲田大学と震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ）が東京・埼玉の避難者を対象に行った調査によれば、避難者の実に４割以上が、福島原発事故に由来する放射性物質の汚染（追加被ばく線量）がゼロになり元どおりになるまで避難を続けたいと望んでいます。これは、福島原発事故がいまだ収束していない以上、当然の要望です。わたしたち避難者の意思に反して帰還を事実上強制することは、強制立ち退きを原則として禁じている社会権規約（国際人権Ａ規約）１１条や国際人道法、避難者の意思に沿った政策形成を趣旨とする原発事故子ども・被災者支援法２条２項、同法１４条などに反するものであって、わたしたち避難者の人権は全くないがしろにされているというほかありません。
福島県のいう「自立」とは、原発事故の悪影響を少しでも和らげようと避難している避難者に対し、「避難は自己責任だ」と言うに等しいものです。しかし、原発事故避難者には、何の落ち度もありません。また、今月１２日に政府の関係閣僚会議で改定された「福島第一原子力発電所の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」では、復興の前提となる事故の収束に向けた作業（溶融した炉心の回収等）がどんどん先送りにされています。このような中、避難者が「自己責任」を押し付けられるいわれはありません。責任を取るべきは、福島原発を運転・推進してきた行政（国・県）であり、事故を起こした東京電力のはずです。避難指示区域以外からの避難者にとって事実上の唯一・最低限の支援策となっている応急仮設住宅の提供を打ち切るということは、行政が原発事故を起こした責任を放棄・否認するに等しく、わたしたちは許すことができません。
わたしたちは、今年５月、全国３団体の呼びかけによって、避難用住宅の長期・無償の提供を求める４万４９７８筆の署名を内閣府と福島県に提出しました。今月９日にわたしたちが主催して開いた「打ち切り反対」の緊急院内集会には、予想を超える１７０人以上の参加者が詰めかけ、多くの国会議員から激励を受けました。本日午前、院内集会での決議文を内閣府に届けたばかりです（福島県には９日のうちに届けました。）。わたしたちは、放射能汚染と未だ収束していない事故から免れるため、お母さんも子どもも、みんな必死の思いで避難しています。福島県や内閣府が、わたしたちの叫びを無視し、わたしたち避難者を敵に回すのであれば、わたしたちも必死の覚悟です。
福島県とその背後にいる内閣府は、ただちに、わたしたち避難者の多数の意向を無視した帰還強制政策を放棄し、応急仮設住宅の提供の打ち切りを撤回するよう求めます。
以上

NHKニュース
自主避難の住宅無償支援 再来年3月で打ち切りへ
6月15日 18時20分

東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域の外から全国各地に自主的に避難している住民に提供されている借り上げ住宅について、福島県は再来年３月で無償での提供を打ち切ることを決めました。福島県は所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。
福島第一原発の事故では避難指示区域の外から３万人余りが東京など全国各地に自主的に避難していて、福島県は民間のマンションやアパートを借り上げ住宅として無償で提供しています。
この支援策について福島県は家賃を実質的に負担している国と協議した結果、期限を再来年３月まで１年、延長したうえでそれ以降については打ち切ることを決め、１５日福島市で開かれた会議で報告しました。
田村市や川内村など、すでに避難指示が解除され、自主的な避難となっている住民についても同じ再来年３月で無償での提供を打ち切るということです。
福島県は、打ち切りに伴って住民が福島県内に帰還する際の引っ越し費用の補助を行うほか、所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。
「県内支援を重視」との声も
福島県で東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって避難している人は、今も１１万２０００人余りにのぼります。このうち原発事故にともなう避難指示区域の外から避難している人は、およそ３万３０００人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した、自主避難者と見られています。こうした人たちには、４人以下の世帯には６万円、５人以上の世帯には９万円を上限に国が家賃を負担してきました。自主避難している人たちからは、支援が打ち切られ家賃が自己負担になると経済的に苦しくなるとして、支援の継続を求める声があがる一方で、福島県内で生活する人からは県内の支援を重視すべきだという指摘も出されていました。
知事「新たな支援へ」
福島県の内堀知事は「国からは、住宅の無償提供について来年度１年間の延長は同意が得られた。その一方で公共インフラの復旧や除染、災害公営住宅の整備などで徐々に復興が進み、災害救助法に基づく支援を続けることが難しくなってきた。県としては１年間延長し、新たな支援策への移行に踏み切るという判断に至った」と話しています。
住民団体「打ち切り撤回を」
原発事故で福島県から都内など全国に避難している住民で作る「ひなん生活をまもる会」が１５日夕方、東京都庁で記者会見しました。この中で、団体の代表で福島県いわき市から都内に自主避難している鴨下祐也さんは、福島県が１５に住宅を無償で提供する支援をさ来年３月で打ち切る方針を決めたことについて「長期間、無償で住宅を提供してほしいという私たちの要望に真っ向から反していて、決して認めることができない」などと述べました。そのうえで、福島県が打ち切りに伴い帰還や生活の再建に向けて新たな支援策を検討していることについて「原発事故で家が汚染され、避難指示の区域外からであってもやむをえず避難している。経済的に余裕がないため、新たな支援策ではなく、打ち切りを撤回してほしい」と述べ、これまでどおりの支援の継続を求めました。